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2013年4月6日土曜日

【日銀】日米のマネタリーベース比率差を縮小させることが目的



日銀バズーカー砲が炸裂してから、最初の週末となりました。
株式を保有している方々にとっては、嬉しいニュースであったと思います。また逆張りをかけていた投資家にとっては大きな痛手となったことと思います。今回の日銀の決定事項は投資家たちの予想を遥かに超える内容となっていましたから。。







金融政策決定会合後の記者会見では・・


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、今回決定した金融緩和の強化策について、「これまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに、必要な政策をすべて講じた」と述べられていることが全く大袈裟な表現でなかったことが分かります。



さて、今回日銀は金融政策において「マネタリーベース」を採用したことや、40年の長期国債の買入れを表明している点は特に大きかったポイントではないでしょうか。


マネタリーベース
=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」= 資金供給量


「マネタリーベースは=資金供給量」という見方に間違いはありませんが、これには利子がつかないのが特徴です。よって、金融機関は融資などを活発化させることで利益を得なければならず、銀行から企業への融資が活発化することが期待できます。単純に資金量が増えた分、銀行は企業への融資もしくは投資活動で利益を上げることを迫られる立場となる点こそ、これまでの銀行のスタンスを大きく変える元となってきます。




米国の金融緩和政策QE3に匹敵!


さて、米国はこれまで大型金融緩和 QE2、QE3を決定し実行してきたわけですが、毎月850億ドル(約8兆円)の国債とMBSを購入してきたわけであります。実は今回はこれに匹敵するほどの大型な金融緩和であったことが分かります。マネタリーベース(通貨供給量)を12年末の138兆円から14年末までに270兆円にするわけですから、従来の毎月約4兆円の国債購入から、毎月約7.5兆円の国債購入にアップするということとなり、米国の8兆円とほぼ同額とすることで、米国の意図的なドル安誘導に対応した形となりました。
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つまり、日米のマネタリーベース比率差を縮小することで、本来の適正レートより大幅に円高となっていたものを是正したということであります。





下落を狙ったポジション構成は裏目に!



金融政策決定会合のあとの記者会見前は、日経平均株価では、テクニカルで5日移動平均線が25日移動平均線を上から下に抜くデッドクロス直前でした。中長期でのクロス円などでも上昇傾向をいったんは解消するサポートラインの直前を推移しており、下落を狙った売りポジションを多く保有していた方は大目玉を喰らったことは間違いありません。ところが発表後、予想に反する大胆な緩和が伝わると、為替は大きく円安に動き、各銘柄の信用売りは、反対売買の解消買いに入いり、現物も買われました。その結果、日経平均株価は、12634円の高値引けとなり、値動き幅は559円なり。

同様に、日経225先物は、午前中、一時12070円の安値から、発表後、12720円の高値引けとなり、値動き幅は650円。多くの売りポジションを持つ外資系投資家は、反対売買で大損したことが伝えられています。

麻生財務相も内心はしてやったり!といった気持ちだったかもしれません。





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