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2013年4月18日木曜日

税務署上がりのOB税理士は本当に有利なのか??



税務署OBを売りに集客を行なっている税理士さんをよく見かけるわけでありますが、依頼者から見て税務署OBの税理士さんに期待することについて考えてみました。


  1. 調査に詳しそう
  2. 脱税と節税の境界線について知識がありそう
  3. 何かの際は税務署と話をつけてくれそう




依頼者からの期待は、こういったところではないかと思います。しかしながら、項目3)の便宜を図ったり、口利きが横行してしまっては、国を司る原資である税収が大幅に減ることとなりますよね。また税務署上がりの税理士さんは税理士全体の半分以上とも言われており、これほどの人数が自分の商売のためとはいえ、便宜を図りまくっていたのでは国家は間違いなく破綻しているはずです。


確かに昔は地域の有力者や市長、そして弁護士や税理士が威厳を振りかざして威張ると同時に税務署などへ便宜を図ったり、口利きをしたりという時代はありました。現在も田舎の弁護士などでそのような風習は残っており、報酬金額を定めなかったり、契約書を取り交さず、解決後に飛んできた請求金額を見てビックリ・・。依頼主は泣き寝入りという話は後を絶たないようですが、2001年に「国家公務員倫理法」が施行されてからその威光が効かなくなってしまいましたね。


国税局査察部には、暴力団関係者や税理士、弁護士の悪行に対応できる豊富な調査員を万全の体制を整えているとのことで(直接確認済み)、当然ながら税務署職員ですら例外ではありません。通報があれば即周辺を調査し、真相を究明する力を持っています。また、国税局の職員の方々においては、「質問検査権」などの国家権力を有しています。



平成25年1月1日施行(平成23年改正)の国税通則法によると、「質問検査権」で改正前は各個別法(所得税法、法人税法、相続税法)などで別々に規定さ れていたものが、個別法から集約され、「国税通則法」において一連の手続きとして、横断的に整備することとされました。(国税通則法74の2~74の6)


また税務調査手続きの透明性、納税者の予測可能性を高めることを狙いとし、課税庁側が原則として「事前通知」を行う事として法律上明確化することとなりました。(国税通則法74の10)


こういった時代と共に変わりゆく周辺事情の変化によりOBの税理士を頼んでいるので大丈夫といった有利性は見出せない時代となっています。そうなった場合、結局は知識の量と適切な判断力をもった税理士が有利ということとなり、試験をしっかりとクリアーした税理士さんが再び脚光を浴びるという流れとなるのか注目しています。



節税も常識の範囲であれば,節税ですが意図をもって総額を少なく見せるという行為は理由がどうであれ、やっぱり脱税の部類です。


バレた時のリスクやその心配を考慮すれば、まったく割に合わない行為だと思います。重加算税で終われば良いですが、判断が甘いと逆に脱税を助長することにもなりかねません。そのためか、検察へ送検されている割合も多く、脱税をした本人だけでなく、最近では指南をした税理士の逮捕も目立つようになっております。



納税は適切に!ですね。




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