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2013年4月8日月曜日

TPP加盟国となった場合、消費者として実際にもっとも困る場面を考えてみた!

安部内閣の支持率が急浮上しています。

JNNの世論調査でも安倍内閣の支持率が政権発足後最も高い76.3%になったこと発表しています。安部政権に批判的な新聞各社でも支持率が高いということは、実質的にはもっと高い支持率であることが伺えます。

さて、この短期間で安倍内閣は、とてつもない量の事案に対して判断・決定を行ってきたわけですが、処理した案件の量を振り返りますと仕事ぶりに文句をつけれる政党や個人はなかなかいないのではないでしょうか。過去の政権でこれほどまでに物事の決定を行なった政権は少なく、さらに株価上昇やボーナスアップ企業の続出といった結果がついてきています。

ただし、TPPの参加表明においては不安を払拭するに至っていないのが実情ではないでしょうか。そんなTPPをマクロ経済で論じる報道や議論は多いわけですが、消費者の立場として、実際に起こりうる問題場面のシュミレーションを報道したテレビ局というのは少なかった?と記憶しております。

そこで、こんな場面においてはどうなるのか?というテーマで消費者すべてに関係する気になる場面について考えて考えてみました。






厳しい行政の管理あってこそ・・


国民が消費者の立場として、行政をもっとも頼る場面の一つに企業の不正や詐欺まがいの販売行為による損失やケガ、時には死亡事故といった場面があります。近年におきましても、昔に製造された電化製品から発火し、火事になるケースや、食品を喉につまらせた死亡事故、更には、生レバ刺しの食中毒事件といったものが記憶に新しいことと思います。

これらはすべて行政の介入により販売方法や商品の改善などが指導され、安心した消費活動ができるよう日々新しいルールが更新されることにより、消費活動の安定性を維持できています。





金融商品による規制とトラブル


また金融商品においては、銀行による預金者リスクに誤解を与えるような投資信託の販売、保険商品においては、複数の商品を取扱う店舗型の保険サービスなどが金融庁などから厳しい指導を受け誤解が生じないよう販売することが通達されていましたね。





住宅における規制とトラブル


住宅においてもシカリです。欠陥住宅への厳しい監視や処罰、販売方法においても重要説明事項をしっかりと消費者に説明することなどが義務付けられています。自動車の安全基準も世界では信じられないほど厳しいですよね。





消費者重視の行政機能が日本企業の品質レベルを向上させてきた!


これらを総合的に考えますと日本という国家は、どちらかというとサービスや商品を提供する企業重視の国家というよりも、消費者重視に傾倒した行政が行われてきた国家であるといえそうです。

従って、企業のサービスレベルも商品レベルも世界屈指の品質となった可能性が高く、世界屈指のサービスや商品に囲まれて生活する消費者は、さらに目の超えてしまうため、企業はさらなる努力が強いられるというサイクルであったわけであります。

TPPについては、懸念事項や未確認の情報、さらには憶測がいろいろと伝えられておりますが、TPPの加盟国により一部の企業が政府や行政機関より強い権限を持つシステムに変貌させたいということだけは間違いなさそうです。






貿易収支なんて二のつぎ、三のつぎ・・


よって、貿易収支が増える・減るの問題ではなく、私たち庶民における懸案事項は、詐欺まがいの販売方法により被害を被った場合や、身体に障害、ひどい場合は死亡事故が起こった場合においても、行政が調査・指導・販売中止といった判断がまったく下せなくなる場面であります。






販売した者勝ちが、これからの勝者??


当然ながら、商品やサービスの品質において高いものを提供する努力よりも、行政の制御がない状態でいかに販売目的を達成するのか?といった一点に努力する方が結果として儲かることになりますので、企業は生き残りをかけて競合と戦わなければならない以上、品質はどうしたって後回しとなり、 国内での消費活動においても大きく停滞する可能性が出てまいります。






意外と多いグレーな商品とグレーな企業


ほよど気にして商品やサービスをチェックしなければ、これほどグレーな商品が多いことに気がつかないわけですが、行政が厳しい現在においても詐欺まがいの商品やサービスはかなりの多く見受けられます。





規制や処分はお題目に・・・


TPP参加以降、これまでの行政の行動や処置に対して、儲けの機会損失を理由に莫大な損害賠償請求が自由に行えるようになることがもっとも懸念されています。とするならば、中規模から小規模の行政など損害賠償請求の金額を見ただけで震え上がり、指導や業務停止処分など実際にはお題目となり、実際には処分という制度があって、実施できない状態が待っているかもしれません。





怖いのは状態化・・


結局のところ、死亡しようが後遺症が残ろうが、莫大な損失が出ようが資本がなければ、まったく何もできない常態化が定着してまいります。





下克上は「夢」のまた「夢」


そして、富の再分配構造を失い、規制を失うこととなれば、大が小を兼ねる・喰うという図式が定着しますので、頑張った者が報われる社会(下克上)は夢のまた夢という空想の中でしか存在しない話となるかもしれません。






もっと特集が組まれても良いのでは??


テレビ各局や大手新聞社がこの具体的な想定に触れないことはほとんどないというのは、大変残念でありますが、オスプレー問題におきましては、NHKを中心に随分と熱心に、あらゆる角度から報道番組を制作されています。是非とも日常生活に大きく関わるTPP問題こそ、特集番組をしっかりと組んでいただきたいところであります。



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