お知らせ

new

現在お知らせはありません。

2013年5月20日月曜日

【横領額1,390万円】 韓国人女性による生活保護不正受給事件発覚は氷山の一角?



現在も生活保護を受給したくとも断られ続け餓死する日本人が1万人程度いるとされる中、なぜか申請すればスムーズに生活保護が受給できる方々がいるというのも事実であります。


今回の韓国人女性の生活保護受給金の横領事件もそんな特別待遇の一例であったのかもしれません。タクシーでの通勤、発覚している所得(クレジットカード払い)だけでも1億2千万以上の年間所得、現金収入も入れればかなりの額の所得者であったことは間違いなさそうです。



【sankei抜粋】
 許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限(2人世帯の一般家族の場合は年間227万6千円)がある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで2キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。
 都営住宅は築40年ほどが経過した10階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性(71)は「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。

 新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、男性住民(77)によると、許容疑者は1年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。

 警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。



どのように考えても少し調査をすれば、支給の対象者でないことは把握できたはずです。この程度の把握ができないとなれば、本来なら、担当者の任命責任が問われるわけですし、特定の民族を優遇し審査を甘くしたとなれば構図として日本人がこれらの方々のために年々負担が大きくなる税や社会保障費を支払っていたこととなり、日本人がこれらの特別優遇を受ける方々のシモベ的な存在であることは否定できない構図となってまいります。




過去にも大阪門真市に48人の入国をした中国人が、その入国後すぐに生活保護の申請を行い、すんなりと支給されるという珍事件が記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。その後、この市の判断に納得できない市民団体が抗議にいく様子がYouTubeでアップされておりますが、十分な調査なしに支給の決定に至った映像に激怒する方々も多かったようで、映像は広くシェアされていたようです。








なにかある度に「人権擁護」「人権擁護」と連呼する民主党、社民党が中心となり、外国人に対する行過ぎた生活保護受給の高待遇という現実を作り出しているわけですが、子供の大学進学のための貯金は可能という判断がされたかと思えば、パチンコ程度の娯楽は人権として容認されるべきとの主張をしています。皮肉なことに社会保障制度の骨格を支える現役世代の中には、経済的な事情から大学進学を断念した方々が生活保護制度を支え、生活保護制度を活用する人間たちが、その大学進学を断念した方々の収入の一部から娯楽や子供のための大学進学の貯金へ回されるというは、どう考えても「イビツ」な制度と化しています。


しかし、民主党、社会党からは年々負担が大きくなるサラリーマンの人権や、大きな責任の重さに毎日押しつぶされそうな管理職や経営者のリスク・人権について触れられることがないことはいうまでもありません。中国人・朝鮮人への生活保護支給率が高まるに連れ、外国人への支給そのものに疑問を持ち出した方々が最近は増えつつあるわけですが、現在の政権はこの歪(イビツ)な状態に大きな疑問を持っていらっしゃる閣僚が多い点をみますと国民の意識も大きく変わりはじめているのかもしれません。



そして、ようやく自民党から改正案が出されました。1950年から見直されてこなかったというのも大きな問題でありますが。


生活保護法改正案:閣議決定 不正受給の罰則強化
http://mainichi.jp/select/news/20130517dde001010019000c.html


◇生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案 骨子

<生活保護法改正案>
・就労自立給付金の創設
・健康保持、収入・支出の把握を努力義務に
・自治体の調査権限拡大
・不正受給の罰金を100万円以下に引き上げ、返還金も上乗せ
・指定医療機関への指導強化
・申請手続きで書面提出を義務化


<生活困窮者自立支援法案>
・自治体やNPOなどが相談を受け自立を支援
・住居確保給付金を支給
・学習支援や家計相談
・一般的就労へのステップとして「中間的就労」を制度化


「働かざるもの食うべからず」

本来支給されなければならない人は支給がいかず、不純な申請が簡単に通ってしまうような今を変えるかどうかは次の参院選次第ということになりそうです。
日本人の憤りが試される選挙となりそうです。



U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

【PR】年収1000万円以上限定コンシェルジュ

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択