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2013年5月17日金曜日

東京23区のオフィスビルが軒並み賃力上昇/空室率改善に向かうわけ



J-REIT全体の値動きを示す東証REIT指数は、3月27日の1,700.91ポイントから5月15日の1,376.96ポイントまで、約20%の下落となりました。

REITが一時的に大きく下落していますが、中長期での運用を考えた場合、取上げて問題となることはないと思います。







日本でのオフィスビルは、数年前から需要に対して供給が多過ぎるのでは?という懸念がありました。昨年から日本に進出してきているREIT投資法人の構成を見てもこれまでのオフィス系REITとは異なり、物流系REITへの注目が集まりました。では、オフィス系REITならびにオフィスビルは今後は下火なのか?


下火になることとは反対に需要に対し供給が足りない状態となる場面もあるかと。
都心3区ではまだまだ豊富に優良物件が存在するわけですが、オフィス賃料は確実に上昇し、どんどんと賃貸契約が成立している状態です。


伸び盛りの企業はあらゆる面で最新のオフィスを求めます。




急激にオフィス需要となった経緯


東急グループをはじめ、供給過多を懸念したデベロッパーの各社が賃貸経営を軸にした経営転換があったことは大きいと思います。安倍政権の恩恵がこれほど大きなものとなることは、どの経営者も予想できなかったことであり、想像していた好調さよりも更に早いレベルで経済が回復している状態にあり、急激に新しいオフィス需要が生まれつつある現状は予想外だったはずであります。そして、2013年はオフィスビルの供給が前年3分の1程度に減ることにも注目です。業績回復の企業がこぞって先に新しいオフィス契約を急いだ結果、賃料も需要も急激に上昇しつつあります。




心配いらない


よって、大幅に下落したREITにおいても短期的には債券市場の不安定な動きに連動し下落拡大となる場面もあるかもしれませんが、金融機関を中心にREITの利益確定の売りが一服してくれば、長期的には不動産需要の動きに合わせ相場感と一致してくるのではないか?と見ています。




安定志向の方は良質な現物物件でインカムアゲインを


どうしてもREITは、保有債券価格の下落による損失や分配金利回りの相対的な低下、そして日銀によるJ-REITの買い入れ枠の限度などに左右されやすい投資商品でありますから、ハラハラ・ドキドキよりも長期的に安定した資産として考えるのであれば、現物のマンション投資をオススメしています。


私が運営する関連会社にて魅力的な投資物件の仕入れに成功しました。
これから現物で不動産投資をはじめてみようといった方はお気軽にご連絡ください。

関連会社のHP
http://www.ast-links.co.jp/
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4丁目3−4
03-3243-3401



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