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2013年5月19日日曜日

【国交省】タクシー初乗り730円、バス都内220円に値上げ検討!



国土交通省は2014年4月の消費増税に伴い、タクシーやバスの運賃の上限を引き上げる方向で検討。



日本経済新聞が2013年5月17日付で報じています。引き上げ幅は2.86%で、東京都心のタクシーの初乗り運賃の上限は730円と20円アップ。改定幅は10円単位にして、10円未満の端数は四捨五入。先日、エントリーさせていただきましたが、JR/地下鉄はICタグ付きの電子マネーPASMO/Suicaを利用することで1円単位で消費税増税分に対応する検討をしています。


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【JR/地下鉄】消費税を念頭に準備! 1円単位の検討が可能になるのも電子マネーの普及がベースであってこそ・・


増税分を転嫁しきれない場合は加算運賃の走行距離(現在は288メートル)を短縮し、事業者が増税分を肩代わりしなくて済むよう配慮するようです。バスの運賃も10円未満の端数を四捨五入して改定する方向。都内で多い210円の均一運賃は220円に上がります。この場合は約4円分多く取ることになるため、その分を原資に定期券や回数券を割引くなど調整を行なうとのこと。




まだ決定されたわけではありませんよ!!


ただし、これはあくまで最終決定の判断において消費税増税が決定されたらの話であり、景気の動向次第では消費税を延期という可能性だってないわけではありません。あくまで消費税増税を決定した際に速やかに対応できるための処置であります。TOYOTAの社長は、20年で失われた損失を安倍政権発足から約半年で半分の損失を解消したことを明らかにしています。その見返りは社員を含む数多くの関連企業にも恩恵として再分配されていることを考えると消費税増税により財政のバランスを一度改善させておくということは妥当な判断であるように思えます。




社会保障制度維持は中間層〜低所得層の方々こそメリット


消費税増税により生活が苦しくなると言われる意見もありますが、3%-5%の増税で困難となるということは、社会保障制度への依存も強い生活サイクルであるとも言い換えることができます。その生活サイクルのセーフティーネットである社会保障制度が崩壊して最も困るのも、こういった方々であります。多くの方々が頼りとする社会保障制度の維持困難を選択するのか?多少の負担こそあれど日本の材線健全化により現在の制度を維持できることを望むのか?は私たち次第ですね。
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少額決済システムの普及と定着


一点、注文をつけるとするならば、10円単位の端数をどうにかできないか?という問題です。タクシーも一部の電子マネーマネーには対応しているようですが、広く使われているサービスにも対応頂くよう国土交通省にはタクシー会社へのシステム導入費免除など運営側も顧客にもメリットがある方法を考案して頂けると助かりますね。


タクシー代の初乗りの710円の「10円」が見つからないときの悔しさは、非常に辛いものがありますから。




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