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2013年5月27日月曜日

【中国】深刻なHSBC中国製造業PMI【5月】に連動して国内統治にも影響!?マスク購入時に「実名制」導入



先週の中国PMIの結果が50を大きく割りこんだことを受け急激に高騰していた株価/為替ともに13年ぶりの急落下となったわけですが、週明けの本日も株価/為替ともに上昇を押え込まれた重たい展開となっていますね。中国経済の危険度は、マスク購入に「実名制」導入するあたりからも失業率の高さが伺えます。




環境保護デモ抑制狙う―中国雲南省

そんな問題の発端となった中国経済ですが、経済の悪化は他国の想像を遥かに超えるものとなっているのかもしれません。昆明では今月、安寧での石油化学工場建設計画に反対する大規模デモが2回発生。毒性の強いパラキシレン(PX)が生産されることに強い反発が起きたためとされていますが、国内経済の悪化による失業率の増大が、不満分子を拡大させたという見方も十分できるのではないでしょうか。


マスク購入に「実名制」導入


これに対し、さすがは一党独裁国家というだけあり、「マスクの購入に対して」中国雲南省の省都・昆明市に属する安寧市の工商行政管理局が「実名制」を義務付ける通知を出したとのことです。市内の薬局などに対し、マスクを販売する際に購入者の氏名や身分証番号などを登録するよう求めたとのこと。



暴行/死刑は日常茶飯事の恐怖政治


死刑や暴行が日常茶飯事の国ですから、当然ながら身分を知られることなく怒りをデモにぶつけたいと考える人が多かったことへの懸念だったのかもしれません。


(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日までに、「2012年の死刑判決と死刑執行」と題する報告書を発表。【CNNより引用】

2012年に世界で確認された死刑執行数は少なくとも682件。前年より2件多かった。中国に関しては、政府の発表がないため正確な数は確認できなかった としているが、報告書は「ただし入手可能な情報は、中国では世界のそれ以外の国々の全てを合わせた数を上回る死刑が執行されていることを強く示している」 としている。

中国を除く世界すべての国家の死刑執行件数を足して合計したとしても、中国一国による死刑執行件数(年間比較で)に達しないというほど恐怖政治を行なっていますので、通常ならば、これまで通り、一般な国民が暴行/死刑となる可能性が高い状況下において、デモなどあり得なかったわけであります。


現在は実名制を撤回


25日になって中国紙・南方都市報が報道したのを機にインターネット上で批判が広がり、中国版ツイッター「微博」には「この国は自由に呼吸ができないということか」などと当局を批判する書き込みが続いたとのこと。安寧市当局は25日夜になり一転してこの通知を取り消し、市民に謝罪すると発表。現在は撤回されているようです。


HSBC中国製造業PMI【5月】はかなり深刻


「49.6」という数値はかなり深刻な数値といっても過言ではないはずです。反日暴動以降、急速に中国からの外国資本が撤退したわけですが、政府も驚くほどの引きの早さだったと思います。これに危機感をもった政府は、かなり大胆な公共事業を今年1〜3月に連発しています。当然ながら、この効果はHSBC中国製造業PMIに反映されてなければなりません。またHSBC中国製造業PMIの数値にも、過去に「盛り過ぎでは?」と懸念するアナリストが何人かいたことを思い出します。まだまだオープンという国ではありませんので、この部分においては誰もが想定済みであるわけですが、50を切るというのは「右肩上がりの経済」から「右肩下がり」の経済に完全に転換したといっても間違いないでしょう。


「外国資本」と「資産の分配システム」の問題解決が必須


外国資本の引きの早さは、何も中国に限った話ではありません。日本だって同じことが言えます。ただし、日本と中国で絶対に違うのは、長期投資での視点にたった時に、果たして外国資本は両国をどう判断するのか?であります。これは大きな目安となるはず。また資産の分配システムに日本/中国の両国は大きな違いがあり、エンゲル係数を一つ例としても分かるように、一定の水準以上の資産を保有した場合、人間はお金を使わないという行動の特性がある点です。

たとえば、高級車の一つであるフェラーリを「いつでも」「何台でも」調達できるだけに資金があるからといって、よほどフェラーリ好きでないかぎりは、20台も30台も購入するでしょうか。フェラーリは素晴らしい車ですが、時間の経過とともに、資産価値は下がってしまいます。当然ながら、投資家はさらに資産が増えるネタを探しているはずです。


逆に働いても、働いても、貧しきサイクルから抜け出せない人間たちは、どのような感情を持つでしょうか。この報われぬ者たちの感情の起伏と資産家による消費行動の抑制こそが、現在の中国において、もっとも危険なポイントであると思います。



中国の要人たちは子孫名義を利用して資産をせっせと海外に逃がしている

「中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは共産党幹部の対外資産だという。」
【ジャーナリストの富坂聰氏】

以前、米国がもしも将来、中国と米国が衝突する事態となった際、まず米国は国内の中国人の資産を凍結することを示唆したことがありました。それだけ、中国政府の高官たちは自国を信用しておらず、子孫の名義を利用して、多額の資産を諸外国に逃がしているということであります。ほんの一握りの一部の資産家たちが、一斉にその莫大な資産を回避させたらどうなることか?はご想像の通りです。

最近の中国レポートでは、政府高官だけに限らず、中間層の資産回避も目立つといったレポートを目にします。諸外国の金融アナリストたち以上に、自国民が「ヤバい」と判断していることこそ、本当にヤバい状態なのかもしれません。この点は日本と大きく異なる点ですね。


【NEWS ポストセブンより引用】
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165459.html

共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。
また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル(約2200億円)もの資産を貯め込んでいると報じられた。
さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。

共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。
ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。
そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中していると見ていい。

仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。尖閣諸島、台湾、南シナ海と中国が覇権主義を前面に押し出して各国と対立している領域で今後アメリカとの緊張が高まらないという保証はない。
万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。


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