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2013年6月24日月曜日

2015年の相続税改正を狙った悪質な不動産会社にご注意を!



国税局の発表では、11年に相続税を納税した人は全国で12万5千人。
納税額はなんと1兆2千億円!!


「最期の清算」と言われるほどに「税」としては重く、国家としては全体に占める税の中でも特に重要度が高いとしている「相続税」でありますが、2015年の相続税改正で対象者は大きく増えることが既に分かっています。


そんな相続税改正を狙って、不動産仲介会社が参入を表明しているところも少なくありません。しかし、相続におけるスペシャリストは、全体でみた場合、非常に少なく、その道のプロと言われる税理士や弁護士、司法書士ですら詳しくない先生が多いというのが現状です。ましてや、相続税の改正に合わせて新規参入する不動産会社は、これから経験を重ね、ノウハウ化しようとする段階であり、依頼の際は慎重に選択したいものです。




企業としては、「経験を重ねてノウハウ化していこう」で済みますが、ご依頼された家族にとっては、そう何回もある事案ではなく、1回の相続でどのように分割し、2次相続に備えるのか?は非常に重要な問題です。決して失敗は許されません。誰に依頼するかは死活問題です。

「税理士や弁護士、司法書士ですら詳しくない先生が多い」と断言しましたが、その証拠に修正申告は毎年高い割合で発生しています。平成16年及び平成17年分の相続を中心に1.4万件に調査がありましたが、申告漏れは1.2万件で、申告漏れ割合はなんと86%にもなっています。この数値を客観的にみても相続のプロが、どれほど少ないか想像できるのではないでしょうか。
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相続のトラブルは大抵がその準備を怠ったことから生まれます。逆にいえば、いかに早くに準備できるかで、未然にトラブルを防止することも可能であるということです。


資産家の多くは、必ず資産の中に不動産を保有しています。不動産のプロが相続問題でもっとも活躍するというのも自然な話であると同時に弁護士や税理士が相続問題を受任しても結局のところ不動産のプロに頼らないですべて一人で処理できる先生は非常に少ない点を考慮しますと、不動産会社が改正に合わせて本格的に参入するというのは、理にかなった流れではあります。


しかしながら、参入企業が多いということは、悪質な企業の割合も比例して増えてまいりますので、どの会社の誰に依頼するか?は非常に重要なポイントです。


後悔がない相続処理を望むなら、早くから相談できる相手を見つけることが準備においてもよいのではないでしょうか。



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