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2013年6月14日金曜日

【カジノ法案】相次ぐ違法カジノ店摘発は準備の兆候??高まるカジノ合法化への期待!



大阪ミナミの繁華街、そして神奈川最大規模のカジノ賭博店が相次いで摘発されましたね。このニュースは、経済の諸事情と大きく関係してるように思えます。



【最近摘発されたカジノ賭博店の詳細記事】

[速+] 【社会】神奈川で最大級のカジノ賭博店摘発…容疑者らは「客同士をバカラ賭博で勝負させていない」などと容疑を否認

バカラ賭博店を摘発 捜査員と知らずに勧誘





ギャンブラーは絶対に消滅しない


バカラ賭博が良い/悪いという判断は、個人によって考え方がが極端に分かれることと思いますが、普遍的な事実を申上げますとこういったギャンブルのニーズが一定数あることだけは間違いない事実です。また過去も現在も、そして将来だって、このニーズが無くなることはないということです。現在、日本でもギャンブルの部類として、「パチンコ」「競馬」「ボート」「競輪」「宝くじ」が存在するわけですが、これらの事業は各省庁の利権と大きく関係してくる(財源)となっているため、大きく問題視されることは少なかったようのではないでしょうか。
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富を生み出す方々の遊び場を作ることはいけないのか?


1回の取引で高額な資金のやり取りが行なわれるギャンブルにおいては、一定の資産を保有する、もしくは生み出す能力が必須であります。合法的に行ないたい場合は、合法化されている国に飛んでギャンブルを楽しむことは認められているわけですが、国内で稼いだ資金が国内で消費されず、多額の資金が海外で消費されることに懸念と違和感を持っている経営者や国会議員は少なくありません。パチンコ議員連盟同様に、最近「国際観光産業振興議員連盟」の動きが活発であることを2013年4月17日付msn産経ニュースが伝えています。


【msn産経ニュース】

「カジノ議連が活動再開へ 秋の臨時国会にも法案提出」まとめ

国内のカジノ合法化組織を結成している、観光立国を目指す超党派「国際観光産業振興議員連盟」は、17日に世話人会を開いて24日安部内閣発足初の活動総会を開き、活動再開を決定した。秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指している。世話人会の会長に、自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に自民党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定したとしている。案提出は、共産党、社民の2党も参加し、主に自民党、日本維新の会などの積極的な推進をうけて法案成立の公算が大きいとみている。



観光立国を目指す日本にとって必須のカジノ法案


民主党政権時代から観光立国を目指すことが明確にされていますが、観光と聞けば「温泉」「富士山」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、温泉や旅行などよりも遥かに大きな収益を生み出す事業こそカジノ賭博であることは、議員の方々は熟知しているはずです。「博打はよくない」という人にとっては、到底受け入れ難い話であると思いますが、その法案を合法化することで、税や社会保障の負担が軽減されるとなれば、考え方も一方通行とはならないはずです。




世界の富の分配構造を是正するシステムとなれるか?


世界規模でみた場合、富の分配構造は年々一部の方々へ集中する傾向があります。当然、日常生活をどんなに豪華に生活しようとも遣い切れないほどのお金を持っている人は、一定数存在します。当然ながら、その中からギャンブルを楽しみたいというニーズも一定数存在することとなり、無くなることはありません。




社会保障費/税の負担を軽減する役割に期待!


ならば、それを国家の収益源として活用し、富の分配をバランスのよいものにシフトさせるという発想は、とても効率的であり現実的な話であると思います。今回の連続したバカラ賭博摘発事件がこういった【カジノ法案】を成立させようとすることと関係があるのどうかは正直知り得ないところであります。


ただし、タイミングとして全く関係ないと言切ることもできないわけであります。
良い/悪いといったシンプルな判断も大切ですが、自分や自分の家族、そして将来の子供たちにとって得策かどうかという点も考慮して判断してもらいたいものであります。









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