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2013年6月26日水曜日

【問責決議案】「電力自由化の法案」「海賊対策法案」「生活保護法改正案」の重要法案が犠牲に・・

【問責決議案】とは?

参議院において、閣僚についてその個人の責任を問うための決議である「問責決議」を行う議案のこと。または、地方自治体の議会において首長などの個人の責任を問うための決議である「問責決議」を行う議案のこと。新聞記事やインターネットのニュース記事の見出しなどでは、しばしば単に「問責」と記述されることもある。なお、「問責」という単語そのものは「責任を問う」などの意味の言葉である。(weblio辞典)


「これだけ(衆参の)予算委員会で集中審議をやった内閣はなかった。問責案の提出は全く理解に苦しむ」


菅官房長官が憤るのも、無理はないかもしれません。「電力自由化の法案」「海賊対策法案」「生活保護法改正案」という国民にとって極めて重要な法案が廃案となるのですから。問責決議案を提出すること自体は、国会議員が持つ権利の一つですから、まったく間違ったことではありませんが、時期やタイミング、そして、どういった理由により提出されるか?は極めて重要な点となります。




今回、問責決議案を提出した生活の党、みどりの風、社民党はいずれも庶民の生活を第一として選挙活動を行なってきた政党です。しかし、今回の提出により廃案となるであろう「生活保護法改正案」は、不正受給を防止するものであり、一般の方々が働いて報われる仕組みの実現へ一歩近づける狙いがあったものだったはずです。また、「電力自由化の法案」においては、原発事故以降、待ったなしで進めることを政党間で合意していた法案であります。さらに、「海賊対策法案」では、日本という消費大国を支えるために、諸外国でせっせと働く日本人の安全を確保するという極めて重要な法案だったはずです。アルジェリアで犠牲になった方々への記憶は新しい方も多いはずです。


また、お隣の中国では経済指標も株価も軒並み大幅な下落が続いており、共産党政権維持のための開戦を望んでいるという専門家もいるような緊迫した時期です。
このタイミングで、国民から高い支持を受けている内閣に対し、問責決議案を提出しなければならないほどの重大な問題とは一体何だったのでしょうか。



[理由]

安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席した。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。



欠席の理由については、明かされていませんが、お隣の中国との攻防はかなり激しい状況となっていることは、国民の誰もが知るところであり、一日、一日がスピード勝負となっている状況下において、参院選での惨敗を前に最期の政局のための政局による都合ということで問責決議案が提出されたとなれば、国民の審判はさらに激しいものとなる可能性も高まります。客観的にみて、今の内閣に対し問責が適当だったのか?参院選での結果で明らかになることでしょう。



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