不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2013年6月4日火曜日

『誤解を与える解釈は百害あって一利なし!』国民は「株高を求めてた」に決まってるだろ!!


5月22日に日経平均株価は、15,627円という最高値を付けたわけですが、それから一変、利益確定の調整と米国の経済指標の結果が重なり、日経平均株価は大きく値を下げましたね。


この大幅な調整(下落)を「絶好の機」とみた政治家、メディアが一斉に安倍政権の政策を攻撃したわけですが、果たして「調整」という期間は悪いことなのでしょうか。

投資をやらない一般の人だって、お住まいの価格が随分と高騰し過ぎたら、一度売却して賃貸に住み替えるという方だっているはずです。誰もが「儲け」に対し、利益確定を行なうというのは自然な行為というわけです。また、一般庶民には恩恵はなく富裕層のみが恩恵を受けていたというのは本当でしょうか。




株価乱高下に悲喜こもごも そもそも国民は株高を求めてた?
【NEWSポストセブン】

【抜粋】
昨年11月以来、力強い上昇をみせて来た日経平均株価だが、5月23日に1143円急落し、その後も乱高下を演じている。しかし、ここでちょっと立ち止まってみたい。そもそも政権交代して、われわれが「アベノミクス」に期待したのは「株高」や「円安」だったのか。


「株高」や「円安」を否定する書出しとなっています。急激に「株高」や「円安」を作り出したことが、あたかも悪いといった記事でありますが、果たして野田政権時代の悪夢77円〜78円という相場がよかったというのでしょうか。給料が安いならまだしも、雇用がなくなり続ける中で、デフレ下において資産家は一切事業投資を行いません。事業投資を行なわない状況下においてもっとも困るのは、まとまった資本がない一般の方々です。頑張りたくとも「機会」すら与えられないのがデフレの恐ろしさであります。



 また、世界の巨万の富を抱える機関投資家たちを相手に緩やかな「株高」や「円安」を作り出すことができた人間など日本にいたのか?という問題であります。

こういった経済の流れを一切無視したような論評は多くの人々に誤解を与えるものであり、同時にビジネスマンや個人投資家に不利益をもたらす可能性は否定できません。そもそも、この記事が問題視している急激な「株高」や「円安」においては、その前段階にある「急激な円高」「急激な株安」こそが問題だったわけであり、これについて語られたり、検証されることは少ないように思えます。急激な現象(株安や円高)に反動はどうしたって付き物でり、巨額の富をゲーム感覚で介入させる機関投資家の存在がある以上、否定も拒絶もできるはずがありせん。



行過ぎた株安や円高の「底」を彼らも探していたことは間違いなく、中途半端な日銀の介入や悠長な政策判断では、まだまだ「底」は深いと判断されていた可能性だってあります。近年の世界における富の配分構造そのものが金持ちとそれ以外の方々で差が広がり続ける現実において、どうしたって株価や為替は今後も両極端な上下動を繰り返し、バブルを作っては、崩壊するというスパンがどんどんと短期となることは避けられません。

もしも、安倍政権の誕生がなければ、さらに深い「底」をマーケットが探した可能性は高く、その場合、中国の国営企業や韓国の企業に日本の企業が、どんどん買収されていた可能性は否定できなかったはずです。

それが本当にみんなにとってよかったのか??
大きな疑問であります。


三洋電機の末路を確認しても分かります通り、海外の企業に買収されれば、多くの場合、数年後には失業が確定します。一部の技術部門などノウハウとなる部署は生き残りが許されるでしょうが、マーケティングや営業などは早い段階で切り離される可能性が高いわけであります。なぜならば、日本のデフレが進むということは、日本がマーケットにはならなくなっていくからです。


当然ながら、ノウハウが手に入ったら、日本人はいらないわけであり、自国で労働者を育て運営体制を確立させるのは、どの国においても当然の流れであります。また、取られるのは、雇用だけではなく国土や我々の生活だって失った可能性も否定できません。他国に企業や土地を買収され続けるということは、ルールの変更だって押しつけられた可能性が高いわけであり、これを容認/勧めているのか?という解釈もできるはずです。


【抜粋】
埼玉学園大学経済経営学部の相澤幸悦教授の指摘は、実に的を射ている。

「仮に景気回復に伴って企業業績が回復したとしても、それが賃金に反映されるのは2年か3年先になる。それまで元手の少ない一般庶民はなかなか株に手を出せず、持てる者と持たざる者との格差は広がる一方です」

 アベノミクスに夢を託し、物価高や増税に備えるために、なけなしの資金をはたいて株式投資を始めた庶民も決して少なくない。ところが、今回の暴落で、株を保有した途端に相場の洗礼を受けるという“足切り”に遭った。


これは全く投資を経験したことがない人の話であり、過去のチャートの流れを確認していれば、急激な高騰のあとに急落は十分に予想できたことであり、その後相場が落ち着いてくるというのは誰だって予想できたはずであります。雑誌や新聞が言っているから、投資したのでは全く他人任せな話であり、あまりにも都合が良すぎます。儲かった時は「当たり前」損失が出れば、他人のせい・・。こういった人を基軸にして考えていることこそ、一般的に「ズレた感覚」なのではないでしょうか。


投資も仕事もいかなる場面においても、自分で考え、確認し、判断することこそ基本であります。どんなに公平な社会を作ろうとしたって、その中での不公正さを無くすことはできません。また、公平性を追求し過ぎるがゆえに、頑張らない人が「得」をする秩序だって作り出す可能性があるわけです。


米国での地下鉄の販売を決定し、トルコでは原子力発電所の販売を決定し、カタールでは大林組の巨大プロジェクトを日本ではじめて受注し、世界各国を短期間に飛び回り・・・。これほど営業活動を精力的に行なった首相が過去にいたのか?ということです。振り返れば、「言うだけ」「何かにつけて検討するだけ」で時間と経費を浪費した方々にウンザリしたことをもう一度思い出す必要がこのタイミングであるのかもしれません。


「魚は頭から腐る」と言います。


がこれほど懸命に頑張っているのですから、日本の将来が右肩下がりとなる要素があるはずがありません。株価を作り出すのは、「期待」と「懸念」の2つの要素です。
 

選挙が近いということもあり、政治的な要素を含んだ記事なども今後は増えるかもしれませんが、極端過ぎる解釈や一部分を切り取った経済論評は慎重かつ的確な裏付けを基に行なって頂きたいものであります。また雇用、給料などへ言及した記事においても然りです。


U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事