不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2013年6月19日水曜日

公的資金投入により廃業を免れたJALが再上場後、初の株主総会!外国人株主たちの儲けが気になる・・



年金3段構造(国民年金、厚生年金、企業年金)でもっとも高い待遇を受けることができた企業の一つであるJAL。昔の「国鉄」同様に日の丸企業の一つとして、国民のシンボル企業であり、「雇用の安定感」、「高い給料」、そして「老後の保証」に至るまでまさに「至れり尽くせり」という印象の方も多いことと思います。




しかし、年代別の人口比率が歪な割合となるにつれ、この企業年金による支払いが大きな負担となり、競争力を失い、破綻に向けて一直線をたどりましたね。もちろん、この間に日本の右肩上がり経済神話が終わったことも経営に大きな打撃を与えた要因であることはいうまでもありません。

「大きすぎて潰せない・・」



JAL破綻による「痛み」


一時的な経済への打撃を懸念して、当時の政権は延命処置となる「企業再生法」により公的資金(税金)の導入を決定。結果的として自由経済における自己責任の社会の中で「特例」を作り出した例としても、時間の経過と共に問題視され、検証される時期がくるのではないでしょうか。金融機関は5,200億円の債権を放棄させられました。一方で、企業再生支援機構からの3,500億円の公的資金注入。倒産で発生した9,000億円の負債は利益と相殺され、約4,000億円の法人税が、今後、9年間にわたって免除されます。




JALのOBたちが未来の利益をシャブリ尽くす


さて、公的資金(税金)で倒産を助けられたJALですが、その後も企業年金を請求しつづける図々しいOBたちの主張はニュースにもなっていましたね。一般の企業ならば、社長が自殺というケースだって珍しくないわけでありますが、あろうことか大量のOBたちを抱えるマンモス企業が倒産を免れた反省すらなく、金をせびる姿勢に「倒産の要因」が見え隠れしたと感じた方も少なくないはずです。そんな問題企業JALですが、問題は企業年金だけにとどまりません。



外国人投資家たちを儲けさせるため?


上場の際に株式の多くを外国人投資家たちが保有している問題です。なお、今現在の定款では、「3分の1を超えた分の外国人株主は株主名簿に記載されない」という点がポイントであり、中国などの政府系ファンドや外国の政府関係者が大量に株式を保有しているという可能性なども指摘されていますね。



第三者割当増資の企業はどのように選ばれた?


また、JALのV字回復が進む微妙な時期に、「127億円の第三者割当増資」が行なわれた経緯について、気になるところです。現在分かっているだけでも、京セラが50億円、大和証券グループ本社が50億円、ほかにJTB、阪急交通社、損害保険ジャパンなど6社が残り27億円を引き受けたのは周知の事実となっているとのことです。【伊藤 博敏氏 2012年07月26日(木)】

JALは、「守秘義務」を理由に、増資に応じた企業名を明かしていませんので、あくまで伊藤 博敏氏らによる主張はあくまで推測の話です。


【現代ビジネス】
そもそも増資は必要だったののか?

そんなJALが上場後はじめてとなる株主総会が開催されました。経営破綻前の2009年以来、約4年ぶりで、一般投資家1627人の株主が出席。
関連記事はコチラ>>



米ボーイング社に損失補填する勇気はいかに?


さすがに一般の投資家の皆さんのツッコミは厳しかったようです。1月にバッテリーのトラブルで運航を停止し、6月に営業運航を再開した米ボーイング787型機について、「収益の損失はどの程度で、補償請求は考えているか」との質問も出たとのことです。厳しいですね。。


日本の企業ならば間違いなく莫大な損失補填を求める請求を裁判所に起こしたでしょうが、相手が米国の企業であるボーイング社でありますので、現在の経営陣にこれをやる勇気があるかどうかであります。








早くから問題点を見抜いていた「政界のブレない男」西田昌司議員による指摘


そして、気になるのは破綻後「公的資金の導入」により復活(再生)を見越してバカ安となった株価で大量に株式を保有した外国人投資家たちの存在です。自民党の西田昌司参議院議員が過去の予算委員会で鋭く切込んでいますことを思い出します。政界においても「ブレない男」として広く認知されている方ですが、ブレない男と言われるだけあって切込むポイントも非常に核心的であったと思います。西田議員が主張するように外国人株主を儲けさせるために税金が投入されたのか?とする主張は国民の誰もが自身とこととして受け取る必要がありそうです。この点においては、今回の上場によりある程度回収できプラスならOKとする主張と、結果よければすべて良しとはならないという主張もありますね。


いずれにせよ、諸外国の政府や関係たちは一枚も二枚も日本人よりも上手であった事実だけは間違いなさそうです。こういった事案からも、経済戦争の厳しさと強かさが垣間見えるような気がします。



U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事