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2013年6月28日金曜日

【新生銀行】少額投資非課税制度「NISA」口座申込み受付を7/1から店頭で開始



いよいよ少額投資非課税制度「NISA」の取扱いを発表する銀行が増えてきたように思います。

新生銀行におきましても7月1日より店頭にて2014年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)の申し込み受け付けを開始すると発表。新生銀行のNISA口座で非課税対象となるのは、新生銀行で取り扱う全ての国内籍公募株式投資信託。同行で人気だというREITファンドや毎月分配型の債券ファンドも対象で、NISA口座で新たに購入した投資信託の毎回の分配金(普通分配金)と売却益が非課税となります。




新生銀行では、7月1日より店頭にてNISAの申込みの受付を開始する。インターネット・コールセンターからのNISA口座開設書類の請求は準備が整い次第、新生銀行ホームページから案内するということです。店頭でのNISA口座開設申し込み時には、2013年1月1日の住所を証明できる住民票を持参する必要があるとのこと。


少額投資非課税制度(NISA)とは.少額投資非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等について、購入の年を含む5年間に発生した譲渡益・配当金などが非課税になる制度。政府は、非課税を武器に個人の預貯金を増やす政策から余分な資金を投資に回してもらい国民一体となって株価の上昇に貢献してもらおうとする狙いです。自民党は秋以降、まだまだ個人投資家が有利に投資を行なえる環境を整備したいと明確にしていますので、今後も投資減税/非課税の分野が増々増えることには期待したいところです。


株価の上昇が期待できれば、海外の機関投資家たちもまた日本への投資を加速させることができますし、株価の上昇は社会保障制度を支える基金の拡大に繋がりますので、国民の負担を考えた点においてもメリットは期待できるはずです。参院選の日程も決定しましたし、秋以降の経済動向は、この選挙が鍵になることだけは間違いなさそうです。




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