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2013年6月12日水曜日

投資家にとって政治的な局面(裏側)を意識する場面!?「東証REIT指数が大幅下落」と「日銀の指数連動型上場投資信託受益権(ETF)198億円買入れ」



東証REIT指数が日経平均株価やドル円相場に釣られるように大幅に下落したのは先週のこと。

アベノミクスが・・・、なんとか・・・。
これは高値で掴んだ人たちの論理です。そういった話ではないはずです。

相場は何でもそうだと思いますが、上昇すれば「確定売り」、下落し過ぎれば「お買い得」ということで着実に買われる。これは自然なことだと思います。REITにおきましても日経平均株価同様に然りです。




先週、大きく値を下げた東証リート指数も参入機会においてはそろそろ好機であるかもしれません。ポイントは日本の不動産市場に懸念材料が存在するのかどうかで判断頂きたいところであります。財務省/内閣府が発表した4─6月期法人企業景気予測調査の数値も順調ですしね。特に製造業が+5ポイント(3期連続改善)は非常に大きかったと思います。製造業の改善は、設備投資費に大きく連動する話ですから。




【関連記事】
【6月11日】4─6月期法人企業景気予測調査 [財務省/内閣府]

当然ながら、設備投資を行なうためには、不動産取得も欠かせません。(必ずというわけではありませんが)


参院選前に絶対に経済では転けられない安倍政権の事情も視野に・・


実態経済が好転しようとする最中、現政権が調整以上の行過ぎた下落を認めるのかどうかだって視野に入れる必要はあるはずです。来月は参院選ですからね。これにより自民党が圧勝することができれば、現在安全保障の面で現実を大きく乖離しているおかしなルールを変更することが可能となってまいります。東シナ海はもちろんのこと、南シナ海からホルムズ海峡までのシーレーンを確保/維持が危険に曝されている状態ですからね。ホルムズ海峡から南シナ海を抜けて日本に続くシーレーンが確保できないとなれば、石油が入ってこないわけですから、「給料が上がる/下がる」の話ではなく、国民全員が仕事も生活サイクルもすべて失うことが確定する事態となってしまいます。
関連記事はコチラ>>


国内経済など比較にならない心配ごとこそシーレーンの維持/確保です

これが遠い将来の話でなく、もうすでに若干手遅れぎみという現実だから洒落になりません。こういった事態に非常に危機感を募らせる議員さんが多いのが、自民党や維新の会ですから参院選を前にして、「アベノミクス」失敗か?という疑念は絶対に受け入れられないと考えるでしょう。また、昨年11月からノンストップで突き進んできた努力が水の泡になることにも繋がりますので、あらゆる手段で景気回復の維持、さらなる発展を徹底するのではないでしょうか。





REITもドル円も株価も大幅に下落した時こそ、購入を検討する良い機会であり、ポイントはこれ以上の下落要因が別にあるかどうかで見極めたいものであります。上昇しきったところで大量に購入すれば、当然ながら含み損も大きくなることになりますから。


こういった大幅な下落と関係があるのかどうか分かりませんが、日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を198億円買い入れたと発表。前回6月7日と同額であったとのことです。先週の要人発言のまとめにおいても甘利経産相が意味深な発言をしていましたし、日頃、スパイスの効いた発言が多い麻生財務相も珍しく発言に慎重であったことを思い出します。

【最近の過去記事】
株価/為替ともに大幅な調整が行なわれた直後だから、チェックしておきたい要人発言まとめ【6月7日付け】


【ロイター抜粋】
2010年12月以来、日銀はETFを1兆8532億円買い入れた。13年末までの買い取り見通し2兆5000億円(14年末は3兆5000億円)に対し、残りは6468億円。不動産投資信託(J─REIT)も1億円買い入れた。2010年12月以来、日銀はこれまでにJ─REITを1385億円購入している。13年末までの買い取り見通しは1400億円(14年末は1700億円)。


先日の日銀金融政策決定会合で新たな金融緩和策は示されず株価/為替ともに下落していますが、すでに次元に違う緩和を発表していますので、金融経済のための金融政策ではなく、実態経済も意識した金融政策として解釈するならば、妥当な判断いうことになると思います。REITはどうしても、外的な要因に左右されやすいですからね。。本業がある方々にとっては、ヒヤヒヤした取引となるため、難しい側面はあると思います。





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