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2013年7月3日水曜日

人口比0.00024%の選ばれし方々!年収1億円以上の社長の方々TOP10



2013年3月期の上場企業の役員報酬開示が出そろいましたね。

1億円以上の報酬を受けた役員は合計292人となり、昨年の2012年3月期よりも112人が新たに1億円プレイヤーになったことが東京商工リサーチの調べでわかりました。

総務省発表[2013/04/16]の日本の総人口1億2,751万5,000人の割合で考えてみた場合、たった0.00024%の方々が対象だったことが分かります。もちろん遺産や不動産収入、投資での運用益など分離課税の対象とされている収入も含めると、3%程度はいらっしゃると思いますが、あくまで労働収入(役員報酬)のみで考えますと非常に少ない確率となり、実力の他に強運を持ち合わせた方々であることは間違いなさそうです。


参考⇒









1 カルロス・ゴーン  9億8800万円 日産自動車
2 デボラ・ダンサイヤ 7億7600万円 武田薬品工業
3 フランク・モリッヒ 7億4500万円 同
4 山田忠孝      7億1200万円 同
5 三津原博      5億9000万円 日本調剤
5 稲葉善治      5億9000万円 ファナック
7 里見治       5億8300万円 セガサミーホールディングス
8 東光博       4億8000万円 フォーカスシステムズ
9 金川千尋      4億6000万円 信越化学工業
10 松浦勝人      4億5100万円 エイベックスグループホールディングス
※敬称略





「ダントツの1位はカルロス・ゴーン社長」




ちなみに、1位のカルロス・ゴーン社長ですが、お仕事は絶好調でも、祖国フランスは、金持ち(頑張る人)を敵視する政策を大胆に展開中。現時点においても多数の富裕層が他国に移住する経緯となっております。カルロス・ゴーン社長も例外ではなく、この高所得者への重税にはかなりシンドイ思いをされているのではないでしょうか。若き頃から難関な選択を歩み、比例して苦労の多い人生を歩いてきたと聞きますので、高所得を得る経緯においても、他の社長と比べ旨味が少ないかもしれません。ちなみに、ゴーン社長ですが、仏ルノーからは289万ユーロ(約3億7000万円)を受け取っていますので日産との合計額は10億円をはるかに超える報酬を得ていることになります。



「高額な報酬の裏に大きな税負担あり?」


さらに、ゴーン氏の高額報酬においては、社内からも社外からの妬みの感情を向けられるでしょうし、実際には「税」で莫大な金額がフランス政府に流れますので、手元に残る資金を冷静に考えますと・・・。日本国内でも高額すぎるとの批判も依然として多く、日本人経営者ではないという点がそれをさらに増幅させている点は気になるところです。ただ、そんな国民感情を理解してか、前年比100万円増にとどめましたね。


なお、昨年のランキングとはかなり顔触れが変わっている点もしっかりとチェックしておきたいところです。高額所得を継続することの難しさを物語っているようです。今年同様に来年もさらに顔ぶれが変わっていることでしょう。

参考⇒


「社長の高額報酬は日本の企業文化に合致しているのか?」



日本企業の社長の報酬が大幅に高額となりはじめたのは、90年代後半から2000年代前半であったと記憶しています。この頃、米国へのMBA取得などの留学がとても流行った時期でしたね。MBAフォルダーのビジネス層が増えるに連れ、どんどんと米国の経営が真似られる傾向が強くなりました。無駄を省き短期的な利益を出すという点においては、米国の経営方針は優れているといえるのですが、企業を長期的に継続させ反映させるという点においては不向きな経営ではないかと。。。

無駄を削るという項目のなかには、研究開発費が除外されていると言われますが、実際には、ソニーやHONDAなど、研究開発を外部に依存する流れへと切り替わったのも、米国式の経営を真似る傾向が強くなったことと関係しています。

そして、一番大きな問題は、日本企業は、細部の従業員が経営的視点で自然に仕事に従事していた点を壊してしまった点が大きいかと。欧米は、経営陣がしっかりと経営方針を打ち出し、他の従業員がそれに向かって突き進むという社風が多いわけですが、日本企業は経営の軸が社員それぞれの発想と指摘により会社全体で共有していた傾向があるのが特徴であったのです。

現在では、言われたこと意外はやるな!という風潮が強くなり、日本企業に活気は感じられません。
さらに無能の経営陣が報酬形態だけは欧米を真似たことにより、無能でも高額報酬というチグハグな会社が増えたことも事実です。

そのうえ、社員には責任と経営的アイデアを求めるという納得できない状況へ。そりゃ、出世もしたくないという判断にもなりますし、会社でのパフォーマンスを上げるよりも、副業に一生懸命になり、まとまった資金ができれば投資で食べていくという若者の選択は時代に順応した行動であると感じるわけであります。

人材が不足しているという状況になるのは、当然といえば当然であります。



参考⇒





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