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2013年7月20日土曜日

若者が選挙を棄権した際の一人あたりの損失額は、ザッと金○○万円なり!



明日はいよいよ参院選ですね。

政治家にとっては、この4年間に行った仕事が評価される審判の日であり、選挙権を有する方々にとっては、強制的に徴収される税金をいかに自分たちのために利用させることができるのか?という生々しい予算のぶんどり合戦と言っても過言ではない大イベントです。



選挙は投票数で国会に送られる議員が決定してまいります。ようするに「数の論理」ですね。世代間で考えた場合、団塊せだいである60代が圧倒的に有利と言えます。よって、普通に考えれば投票率つにおいても投票数においても高齢者が圧倒的に有利であることがわかります。


当然ながら、政治家の皆様は国の将来を考える前に当選することを優先しますので、普通に考えれば、どうしても同じ条件で徴収した税金を高齢者に手厚く配分する政策・公約となってまいります。


では自暴自棄になって若者が選挙に行かない傾向が強くなってどうなったか?を振り返ります。年金問題一つを検証しても大きな差が出ましたように、政治家は公平性よりも徹底して投票数・投票率が高い世代への優遇を最優先します。


政治家は誰のために働くのか?

学校では残念ながら生々しい本当に事情はあまり教えていただけませんが、選挙で選出する議員は誰かやどこかの団体の代弁者であり、闘牛士にも似た存在です。また最近では、日本に住む外国人の人数も随分と増えましたので、税金の分配が世代間に限った話にとどまらず、日本に住む外国人たちの利害を背よった政治家や政治団体があることは広く知られるところであります。

よって、バリバリに働く現役世代の若者たちは世代間格差という戦いだけなく、国内の外国人の利益拡大のために選出された政治家たちとの戦いも同時に抱えているという厳しい現実となっています。

少し前に大きな話題となっていた「外国人参政権」の議論が、これに該当する話です。また過去に現職の総理大臣が「日本はもう日本人のためだけの国ではありませんから!」といった発言に賛否両論があったことは皆様の記憶にも新しいところだと思います。



若者が選挙を棄権した際のツケはおいくら??

そして本題である若者が選挙を棄権した際の損失額はいくらなのか?
これを東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らが検証し具体的な金額を算出したとのことです。1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことを突き止めたとのことです。
その現役世代である若者の損失額は、なんと一人あたり約13万円であるとのこと。年金などのトータル収支を考慮すれば、数千万円となる可能性だって十分にあるかもしれませんね。


平日の高級ランチを堪能する高齢者たちは選挙の重要性を熟知している

都内のちょっとしたレストランに足を運びますと、平日のランチで高齢者の方々が平然と5000円前後のランチを召し上がっている風景は珍しいものではありませんが、果たして現在の30代や40代が同様の年齢に達した時に、現在の高齢者と同様の生活レベルを実現できる方々がどれほどの割合で存在するかを考えてみましたも、格差を感じずにはいられないはずです。

選挙における人口比率というのは、大きな壁であり公平性の観点においても支障があることは事実ですが、選挙を棄権するということは、自ら権利を放棄する行為となりますので、政治家たちは容赦なく「国民のため」というキャッチを巧みに使いながら、若者への資金の分配を露骨に後回しにしてきます。

過去の歴史においては、この選挙権を獲得するために世界で多くの犠牲が出ています。露骨な理不尽が続いても理不尽を解消する術を持たない世代が存在いしたことも事実です。

各世代が正しいと考える意思表示を投票という行為により示して頂くことを望むばかりですね。


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