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2013年7月25日木曜日

【自民党税制調査会】大胆且つ迅速にお願いします!早くも投資減税の議論開始 ・・

法人税の改正だけは早急にやって頂きたいですね。


世界の自動車メーカーTOYOTAの社長でさえ「現在の雇用を守ることで精一杯で新しい雇用を考える余裕がない」とのホンネです。メディアでは自動車産業がお金をストックして従業員の賃金に回さないという決まり文句ですが、将来の雇用や企業を守るために開発費にどれほど莫大な投資を継続しなければならないか?については語られることが少ないように思えます。
 

この半年の結果を見ても分かりますように、企業に活力が戻ることで「雇用」「株価上昇」と連動して底上げされてきます。年金の運用益は11兆以上のプラスが出ましたしね。

 
ただし、いくら景気がよくなる兆候だとはいえ、企業は中期的な計画がたてづらい環境が継続しているように思えます。企業経営は、どんなに安定的に運営しようと思っても、これほど法人税が高いと利益をストックすることが難しいですから、自己資金比率を高めながら、次のチャンスに大胆に投資を行なうということができなくい現状です。




当然、雇用だってリスクを恐れてギリギリでやれる人数で調整されている会社がほとんどなのではないでしょうか。この点においては大企業ほど顕著なように思えます。「派遣」という雇用形態を批判し過ぎた結果、大企業ほど派遣を減らしている傾向が強まっています。結果的に働きたい側も企業側にとっても機会損失だったのではないでしょうか。



雇用形態や給料というのは、新興国の台頭や経済速度、税、解雇基準などの複数の要因により決定してまいります。よって、「雇用だけをどうこうしろ!」 と言っても1つの企業だけではどうにもできない問題となってきます。特に「税」の問題は大きいと思いますね。


この点において、早速、自民党の税制調査会は、アベノミクスの成長戦略の一つである設備投資減税の議論を始めました。秋に消費税率の引き上げを最終判断する前に取りまとめる方針です。自民党・野田税調会長:「成長戦略の一環としての税制について、前倒しで対応する」とのこと。
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税制調査会の会合では、企業の設備投資を促す税制について各省庁に内容を検討させたうえで、来月下旬にも総会を開き、具体的な議論に入る方針を確認したとのことです。


素早い対応に期待している企業も多いことと思います。




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