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2013年7月28日日曜日

【若者に朗報】東京・名古屋・大阪で雇用緩和のための「特区」本格検討


「雇用を守る」というキャッチーを聞いて反対する人はあまりいないと思います。しかし、それにより「あなたの雇用機会が奪われる」となると意見も大きく別れるのではないでしょうか。1990年代後半に日本で導入された成果報酬制度は、結果として大きな失敗だったと思います。職種・業態にもよりますが目先ばかりの利益を追求する余り組織としての強みが薄れたからです。

情報共有やノウハウの共有が減ったと言われるのもこの頃ですしね。




ただし、雇用が頑丈に守られていることをいいことに企業に負んぶに抱っこで全く働かない人が増えたことも、また事実です。これにより大きな損害を受けるのが新しい雇用を探し求める人たちと企業で頑張る他の社員さんたちです。特に若者たちの新しいチャンスの芽を摘み取っているとなると将来の日本のマーケットに大きく影響しますので、政府にとっても国民にとっても個人投資家の皆様にとっても憂慮すべき事案でした。


参院選が終了し、すぐにアジア外交をはじめたと思っていた阿部総理ですが、雇用問題においても同時に動きだしていました。東京・名古屋・大阪の3つの都市で国家戦略特区を設定し、雇用の流動を活発化したい方針です。狙いはもちろん働かない社員の排除だと思います。関連記事はコチラ>>


国際競争において、税制も問題だと思いますが寄生虫のような社員たちも以前から企業を滅ぼす要因として問題視されていましたから。これにより、意欲ある社員の役職ポストも増えるでしょうし、何よりも若者の雇用拡大は間違いないと思います。


ただし、一昔前の年功序列でこれから旨味を享受しようと考えていた中年層にとっては受け入れ難い話となりそうです。こういった不満は今後年金制度でも同様の問題が出てくるかもしれませんね。


企業が社員の生涯賃金を保証するというシステムがない以上、給料だけの収入に頼るというのは、すでに博打の領域です。個人・個人が生き抜くための知恵とノウハウが益々必要となってきそうです。





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