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2013年7月27日土曜日

米アマゾン4-6月期大幅赤字の原因



米インターネット小売り大手アマゾン・コムの2013年4~6月期決算が出ましたね。


最終損益が700万ドル(約7億円)の赤字(前年同期は700万ドルの黒字)となったことに驚いた方も多いのではないでしょうか。しかし、経営による心配はまったくなさそうです。なぜならば、売上高は前年同期比22%増の157億400万ドルと増収を確保していますし、Kindleのビジネス展開も好調であります。



今回の大幅な赤字というのは、最新鋭の無人倉庫への設備投資が大きく響いています。利益とスピードの追求となれば、倉庫で働く人たちはどうしても効率的な働き方をせざるおえません。日本でも佐川急便で働く方々は非常に効率的かつスピード感をもちながら、走る姿を思い出すはずです。しかし、過去にAmazonで働く人は人間扱いではなくロボット扱いだ!なんて批判が随分とありました。


人権、人権というヤツですね。



ジェフリー・ベゾス氏が激怒した結果・・

【過去の関連記事】

Amazon650億円で倉庫内脱労働者をロボット化へ変更テスト


結果として、経営を圧迫するほどの莫大な予算をかけてでも、こういった批判は受け入れられないと判断した ジェフリー・ベゾス氏は本当に全員を解雇してしまったというオチでした。ジェフリー・ベゾス氏からしてみれば、雇用を作り出し、莫大な納税をしているにもかかわらず批判にさらされることに憤りの度を超えたということでしょう。しかし、一方で、行過ぎた自由競争も規制なく度を超えれば、奴隷制度に近いシステムが完成してしまいますので、決して放置して良い問題でもありません。

この2つの観点をどう折り合いをつけていくのかは難しい話であり、永遠のテーマとなりそうです。
関連記事はコチラ>>




従業員の賃料が下がるのは世界的な流れ・・

この労働賃金の低下は、米国だけでなく世界レベルで同時に起こっていますしね。日本でも従業員の賃金を守る労組の存在が、これまでの存在とは変わりつつあります。この流れは当分続きそうです。これからの時代は個人収入を向上させることが可能かどうかは、企業ではなく個々の努力や能力で大きく違ってきそうな流れです。前回のエントリーとも繋がる話であります。


【前回の記事】

【指標】三井住友によるソシエテジェネラル信託銀行(東京)買収は所得格差の拡大を視野にいれたもの?


投資やセミリタイアが騒がれるのも、この点は多くの人が理解しているからでしょう。早くからはじめた投資の経験は、一時的な損失が出たとしても最終的に個人の資産防衛能力を高める効果があると思いますが、皆様はこの点においてどのように判断されるのでしょうか・・。



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