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2013年7月9日火曜日

高齢者たちは少し安心 !? 年金運用が過去最高11兆円黒字



高齢者を含む年金支給が気になる年代にとって嬉しいニュースかもしれません。

先週、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2012年度の厚生年金と国民年金の積立金運用結果が11兆2222億円の黒字だったことになります。運用利回りはプラス10・23%で、いずれも過去最高となっています。






低所得者層に手厚い政策が結果的に低所得者層を苦しめる


頑張った人々から高額な税を徴収し、低所得者層に手厚い制度に軸を置こうとする政党の甘い言葉に安易に得すると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、部分的には恩恵を受けると思われがちなこういった政策も全体で見渡して最終的に得をするかどうかは多いに疑問です。低所得者層をベースとする政策の一番の問題は、高所得者ほど逃げ足が早いことです。また逃げた高所得者層の負担を低所得者層で担おうと思えば、とてつもない税が負担増となることはいうまでもありません。




低所得者層は逃げる資金がないことを念頭におく必要がある


低所得者層においては、一時的に海外に逃避するということが難しいですから、そこの地域にいることが割に合わない(負担増)と分かっていても動くことができないということになってきます。よって、低所得者層に手厚い制度を作った直後は恩恵があるかもしれませんが、最終的には低所得者層を優遇する制度そのものに低所得者層が苦しめられる結果が待っています。




フランスをみろ!


これを顕著にしたのが、現在のフランスではないでしょうか。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で、国内株式の価格が大きく上昇することで、一般の方々には恩恵がなく「金持ち優遇策」という報道が頻繁に流れていますが、もっとも恩恵を受けているのは、年代別での人口で圧倒している年金受給者の方々とその周辺の年代の方々となるはずです。仮に物価が下がっても、年金制度そのものが崩壊してしまえば一銭も入ってこない結果が待っているからです。


また円安が進み、外貨建ての株式や債券の円ベースでの評価額が膨らんだことも追い風となっていますね。円高時代に政府が定期的に介入して外貨を獲得していますので、その含み益(差益)も大きな金額となっていることと思われます。


ちなみに、財投債を除く市場運用の収益を資産別にみると、外国株式が3兆7620億円、国内株式が3兆3314億円と、いずれも大幅な黒字となっています。



免許事業なら正しく公平な報道を


自民党が事実と異なる報道を選挙前に行なったということで、異例のTBS外しがありましたが、TBSに限らずどの放送局も国民の利益とは考えにくい解釈の報道を連発している点は気になるところです。是非とも、こういった「年金運用が過去最高11兆円黒字」によって、どのような恩恵が国民にあるのかをしっかりと分析した報道をして頂きたいものであります。



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