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2013年7月8日月曜日

【千差万別】「サラリーマンの小遣い バブル後最少・・・」NHKの記事は本当か??



どうなんでしょう、下記の記事??

株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの1か月の小遣いの平均額はおよそ3万8500円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の20代から50代までのサラリーマンおよそ1000人を対象にインターネットでアンケートを行いました。(NHK)


記事では、20代、30代が平均額を3000円ほど下げており、40代、50代が上昇とのことですが、これは地域によって大きく異なるのではないでしょうか。よって、アンケートに回答した1000人の方々の住まいの割合によって大きく結果が異なるように思えるのですが。。最近でこそ株価上昇となりましたが、自民党政権前は、デフレが止まらず継続していましたので、必然的に若者は仕事を都会に求めざるおえない状況が続いていましたからねぇ。




当然、「活力」と「やる気」、そして「チャレンジ精神」が高い若者が東京を目指す流れとなりましたので、若者だけを比較しても東京とその他の道府県では所得にも大きな差が生まれているはずです。よって、この調査はサンプル数も含めて、全体の傾向をよく現しているとは言い難く、この調査に限った話として捉えておく必要があるかもしれません。


その証拠に、4000万円台〜8000万円程度のマンションの販売実績を東京とその他の地域を比較してみると顕著だったりします。都心では20代後半から30代にかけて、この価格帯の購入者が、他の世代と比べ比較的多いのに対し、関西、中部、九州などでは、上記の価格帯のマンション購入を40代前半から50代が中心とした傾向が顕著だったりします。


都心では、ソフト系産業が活発であることが若者の高所得者を輩出する大きな要因となっているのかもしれません。反対に地方では1次産業、2次産業が中心という道府県も多いですから、どうしたって若者の賃金が安く抑えられる傾向はあるでしょう。




私どもも商圏が関東を中心としていますが、こちらの地域に限って言わせてもらいますと、30代以降は年代別というよりも個別な傾向となっているように感じます。労働所得に多少の差こそあれ、投資や金融経済の仕組みを勉強して実践しているビジネスマンとそうでないビジネスマンとでは雲泥の差があるように思います。


よって、集まったアンケートの切り抜き方次第では、結果が大きく違ってくる可能性が高く、現代において平均した考え方や収入・所得の算出そのものがナンセンスであるように感じます。


現代は千差万別です。
この傾向は益々強くなるのではないでしょうか。



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