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2013年8月1日木曜日

【相続税免除】ソーラーパネル促進政策!タンスや銀行預金も市場に開放でき一石二鳥!?



市場を活性化するには、いかに高齢者にお金を遣って頂けるか?

この半年の政策案を見ていても、この点だけは徹底しているように思えます。最近ですと子供の学校や教育費に対する相続税の免除が記憶に新しいのではないでしょうか。政府は更に市場を活性化させるためのプランとして再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入りましたね。





野党側からの原発批判は盛んに聞かれますが、エネルギー政策における具体的な移行について述べている議員さんは記憶にありません。また移行するにも国民からの資金的な援助やバックアップなしに移行できるわけもなく、この点は曖昧なまま批判だけするというスタンスだったと思います。


今回、政府は預貯金/資産がもっとも多い層をターゲットにし、相続税負担を減らす変わりに自然エネルギー分野が盛上がる政策を具体化してきた形ですね。本来は、自然エネルギー政策をもっとも強く主張している政党や団体が一番に提案すべき事案であったわけですが、政府にこの点においてもお株を奪われる形となってしまっています。
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秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したいとしています。ちなみに、新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、1人あたり1000万~2000万円を上限とする方向で調整を進めているとのことです。


非常に協議から具体案、さらに実行の速度が段違いに早いと思います。相続税法改正により、対象となる方々は確実に増えますので、事前にどういったものが贈与として免除されるのか?今後も注目していきたいところであります。


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