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2013年8月28日水曜日

ネット取引での外国企業への課税がようやく議題に!政府には早急に動いて頂きたい・・

 スターバックスやAppleといった節税対策を得意とする企業において、行過ぎた節税(??)は消費者の心象に大きく影響が出始めているのではないでしょうか。


あまりにも高い利益率を見てしまうと、ビジネスでの成功というよりも主従関係を想像してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。今年になり少し是正されましたが、昨年までは『円安』という重しを背負って日本企業は海外企業と戦っていたわけであります。しかし、まだまだ負担と大きな課題について対処できていません。


海外企業により日本国内での販売における「納税」についてどうするか?という問題です。


ユーロ圏では早くから、この議論が上がっていたと記憶していますが、特にフランスのサルコジ元大統領はこの課題に積極的だったことを思い出します。記事によりますと、日本企業においても消費税などの負担が経営の重しとなると考え、わざわざ海外に拠点を移して販売活動を行なう日本企業もあるのだとか・・。




どう考えて、健全とはかけ離れています。


またネット通販の2013年の売上予測では、1兆円を超えることが確実とされており、この規模の売上に対して税を徴収しないことが果たして許されるのか?という話になってきているようです。日本でもようやく議題に上がってきたということは非常に良い傾向だと思います。


インターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の19社が都内で会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めたとのことです。


TPPの交渉の中にあるわけですが、関税撤廃に加え、こういった海外企業による売上に消費税は適用できない!なんてルールができないか心配は募るばかりですね。いち早く政府には、動いて頂くことを願っております。






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