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2013年8月29日木曜日

増税が悪いのではない!軽率な増税案が企業や国民の生産性を阻害するのである・・【ススキ自動車鈴木修会長が激怒】




ススキ自動車の鈴木修会長が軽自動車への増税案が議題の中で出てきたことに激怒しています。


確かに自動車とタバコはまさに税金の塊のような存在であることは、あまりにも有名な話です。地方から都心に若者が移動するのも、こういった背景が見えない要因の一つになっている可能性は十分にあり得ます。


いずれにせよ、日本の軽自動車の技術は凄まじく発達していると言っても過言ではありませんよね。



マクロ経済で考えた場合、自動車関係の「税」はもっと低くていいはず!


また、大手自動車メーカーと取引している企業数を考えますと今の半分の課税ルールでも良いのではないかと思えてしまいます。自動車利用が減れば、確実に自動車メーカーは海外で生産・販売となるわけですから、益々税収が減るのではないか?という懸念は議論の中で出ていないのでしょうか。


ホンダをはじめ、何社かは海外に拠点を移す計画に変更なく、着々と準備を進めているではありませんか。海外に拠点が移れば、間違いなく日本人スタッフの多くはリストラ決定という事態となってまいります。
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弱者のための弱者保護政策は、頑張る人の権利をも侵害していないのか?


次々に家族を呼び寄せては、生活保護を申請しまくる外国人への対処は思ったより進めることができず、お金を生み出す源泉となっている企業や企業戦士たちに、しわ寄せがいくというのは、本末転倒ということにはならないでしょうか。




自動車取得税撤廃の補填は軽自動車から?


ちなみに、自動車取得税については、自民・公明両党はことし1月に決めた税制改正大綱で、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で税率を引き下げ、再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止することを盛り込んでいます。

そして、これにより足りなくなった税収を補填するため、軽自動車への増税が検討されているというオチとなっています。



軽卒な代案は、時に人と企業の生産性をも低下させてしまう

軽自動車のこれまでの進化を振り返りますと、鈴木会長だけでなく、一般の私どもが客観的にみても、あまりにも軽率で酷い代案であることは間違いありません。


発泡酒への増税議論にしても同様ですが、努力が一瞬にして無駄となるような事案を軽率に作り続ければ、間違いなく日本企業は海外へと飛び出しますし、これまでのような新しい開発もやる気になれないという空気ができることは避けて通れないと思います。また雇用においても、大きな影響が考えられます


政治家の皆様には、「無い袖は振れない」と老人たちを説得するぐたいの強い意思を表示して頂きたいところであります。



物事には優先順位をいうものがあるはず・・


社会の中でのセーフティーネットは必要ではありますが、これが通用するのは十分な資金があることが前提であります。生活保護受給者が長く恩恵を受けれるためのシステムを支えるために現役層が疲弊して過労死するというサイクルはどう考えても問題があります。


物事には順序というものがあります。富裕層問題もしかりですが、弱者、弱者と叫ぶばかりでは不幸な人が増えるばかりです。フランスをはじめとする現在のヨーロッパを見ていただければ一目瞭然はありませんか。


リスクや激務の対価として、納得できる恩恵が各々に分配される当たり前のシステムに早く変貌してもらいたいところであります。


企業において、国家においてもルールをうまくすり抜ける者が能力として評価されるというサイクルだけは絶対に作るべきではないと考えます。


なぜなら、このサイクルが作り出す結果は、崩壊・消滅のみですから。


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