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2013年8月15日木曜日

【松浦勝人氏発言を考える】先進国の共通のテーマである「国家は富裕層をどう扱うべきか」


エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで富裕層の日本での在り方について言及し、大きな波紋となっていますが、日本に限らず世界各地で共通の問題となっているように思えます。とりわけ先進国では国の成長率に関係してくる重要なテーマであり避けて通ることはできないように思えます。


松浦氏は8月2日、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば」の書き出しで始まる投稿です。








この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない。

そして貧富の差を問わず老後の安心など今のところ何もない。
安部政権になったことで民主党政権時代に決まった富裕層への最高税率の増税はなくなるかと期待したが、安倍内閣支持率向上の狙いのためかたいした税増収にならないにも関わらず、
富裕層への所得増税は決まり、地方税とあわせれば55%という税金が所得にかけられる。

そして、相続税も半端じゃない。
うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない。

国に頼らず、自分の事は自分で準備しなければならない国になってしまった日本。
僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった。

所得税が20%代の国はたくさんある。相続税のない国もある。
こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう。


多くの意見が松浦氏に批判的であったわけでありますが、富の分配構造の原資となる「お金」を日本に集中できるかどうかという観点で考えた場合、松浦氏の指摘は非常に重い発言として受け止めるべきであります。


生活保護受給者が過去最高となる一方、その資金を捻出しているのは朝から晩まで働く現役世代です。働く現役世代の中でも事業者たちは、とりわけリスクと背中合わせで戦っており、儲かるジビネスを見つけ出しては、すぐに真似され利益率が低下をたどるという循環の中で利益を生み出すビジネスを作り続けなければなりません。また、従業員の給料や店舗やオフィスの賃料といった経費においては「待ったなし」という常時厳しい環境が続く世界です。生活保護受給者たちは、国からもらった金の明細についてはプライバシーの問題を持ち出し、提出を拒否する一方、パチンコなどのギャンブルは公に認められている不公平さにおいて激しく批難されるケースが少ないといったのが実状です。



深層心理の中に「弱者だから仕方ないと・・」といった開き直りがまかり通っているような・・。


本来の国のセーフティーネットとしての目的で生活保護費が支給されているならばよいのですが、弱者を装い医療費の支払いや税金の支払いに至るまで免除される上、頑張る現役世代を奴隷のようにせせら笑う生活保護受給者が少なくないからこそ、ここまで問題となるのではないでしょうか。経済学を少しでもかじった方ならば、熟知されている通り「リスク」と「リターン」は常に同じ割合でバランスをとっています。


儲かった年は利益の半分を徴収され、赤字が出た年は国から赤字分を補填されるシステムでしたら、松浦氏もここまで日本の現状を嘆くこともなかったのではないでしょうか。さきほど申上げた通り、リスクとリターンの割合は常に均等でなければなりません。しかし、税の割合によっては、この均衡であるべきリスクとリターンの割合が大きく変更されてまいります。お分かりの通り、すでに事業を行なうと決断した時点で、日本の現在の法人税/所得税を考慮するとリターンを期待する以上に事業者はリスクが多い状態でスタートすることとなります。


仮にまとまった資産が残っても

仮にまとまった資産が残せたとしても、多くを相続税で持っていかれるという悲しい現実が待っています。元財務省に勤務した有名コンサルタントも指摘する通り、相続税は2重課税じゃないの?と考える人が少なくありません。法人税や所得税、消費税、社会保険料のすべてを支払ったにもかかわらず、納税して残った資金から「残り過ぎている」という理由で再び徴収される税こそ相続税であります。


このシステムは、日本に修正できないほど大きな富の格差を作り出せないという目的においては、素晴らしいシステムですが、国を根底から底上げするという点においては、足を引っ張っていると言わざるおえません。世界での行き来が珍しくなくなった現在の交通事情において、松浦氏が指摘する通り、非常に危険な制度でもあります。日本に住まなければならない理由が見つからないということになれば、富裕層は確実に日本を去ってしまいますから。


富裕層の多くが投資家か事業者である以上、富裕層がいなくなるということは素晴らしいビジネスも日本から別の場所へ移るということでもあります。オーストラリアやカナダでは国家が死に物狂いで優秀なビジネス層や富裕層の獲得競争に力を注いでいます。善悪にかかわらず、富が一極に集中する以上、その富を生み出す富裕層を手放すことが果たして一般の人たちにとってもメリットであるかどうかです。一般の方々が考える公平性により国家財政が改善されるならば、文句をいう富裕層に出て行ってもらえばよいという結論となりますが、現在のフランスを見ても分かるように、所得の少ない人たちだけが残り、富裕層が出て行ってしまったため、国内でお金が回らないという問題に直面しています。


当然、国内でお金が回らないということは、仕事をしたくとも雇ってくれる企業が減少していきますので、雇用も同時に減少傾向です。
公平感を追求することも大切ですが、大局をみて多くの人が今よりも豊かになることを優先するならば、国内に多くのお金が落ちることが優先ではないでしょうか。


富裕層を優遇し過ぎることも競争を阻害することとなりますので、大きな問題ですが富裕層を冷遇し過ぎることも日本に住む人にとって得策であるとは言い難いところです。どこまでいっても答えの出ない問題ですが、常に問題意識を共有することが大切であると信じたいところですね。





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