消費税増税のこのタイミングを逃したら、次はないといった感じなのでしょうか。
来月はじめに消費税増税についての判断が総理大臣によって正式に行なわれるわけですが、報道では「消費税増税は決定!」とする報道が相次ぎました。これにあやかり、中部電力と日本郵便もここぞとばかりに値上げの検討を加速化!ちなみに、日本郵便においては、1997年4月に消費税率が3%から5%に引き上げられた際、郵便料金は据え置かれており、14年4月に値上げすれば94年1月以来約20年ぶりとなります。
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また、中部電力は、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止以来、火力発電所の燃料費が収益を圧迫、平成26年3月期は3期連続の赤字になる見通し、経営努力だけでは収益改善は限界と判断。値上げ幅は5~10%程度で調整。ちなみに、3期連続の赤字とはいえ、高額な報酬(給料)ならびに、高待遇と指摘される点などはすべて経費計上し、一切の妥協がない中での赤字という点はエネルギー政策のど真ん中を走る企業だからこそ、誰も文句が言えないという事情をはらんでいる点は他の企業では決してマネができないところかもしれません。
一応、中部電は経費削減の一環として、23年から報酬と賞与を含めた取締役の年収を15%カットし、従業員の賞与も24、25年度に減額していることを主張していますが・・。
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