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2013年9月12日木曜日

消費税増税決定の決め手は、2020年東京オリンピック?




安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めましたね。首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整していると報道されています。



4月〜6月のさまざまな指標を見ておりますと公約通りといったところでしょうか。ただし、この決定を確固たるものにしたのは、やはり東京オリンピックの決定ではないでしょうか。一時的な影響ではないか?と悲観論がメディアを中心にありますが、前回の東京オリンピックと違い次回はすでにある多くのインフラが十分に機能する点は収支に大きくプラスになるのではないでしょうか。
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中国で開催されたオリンピックよりも低予算という声も然りです。中国での開催のようにすべてをオリンピックのために一から整備する必要がないという点は収支において非常に大きいと思いますし、東京がクールな都市であることがあらためて世界にPRできる機会を得たというのは大きいでしょう。




また、G20での金融緩和への合意取り付けは財政健全化を理由に他国の理解を得ているとされています。話が違うというわけにはいかないのでしょう。


ポイントは中間層の所得が、この先2年〜3年の間にどこまで伸びるのか?ですね。
これが伴わないと隅々にお金が行き渡らず、一過性の景気回復という問題へと繋がりますから。。


政府もこの点は十分に注意を払っているようです。甘利経産相も給料アップを行なった企業へ給料アップの度合いに応じて減税処置を盛んにPRしています。






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