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2013年9月15日日曜日

地方の不動産投資に光?衰退する地方の公共交通に国土交通省が支援を表明



公共性が極めて高い鉄道や道路ですが、無駄遣いが指摘され一斉に採算性が合わない路線にメスを入れようという風潮があったのは、ほんの4年前の出来事であります。

不採算路線を廃止した結果、過疎化が進む地方都市を中心に不動産価格は下落、同時に生活インフラを失った高齢者たちが病院に行くにも一苦労という事態となりましたね。

そして、デフレ状況において、お金を使わない政府がさらに支出を引き締める結果によって、デフレ状況がさらに進行したことは悪夢のような3年間だったと思います。関連記事はコチラ>>

さて、ようやく政府主導によりデフレ脱却が目前まできた日本経済でありますが、国土交通相はこのほど、衰退著しい地方の交通インフラを再び強化しようとする政策を決定したとのことです。
具体的支援策として、乗客の少ない路線を維持するバス事業者が、乗客の多い路線で優先的に運行できる仕組みなどが考えられているようです。新たな補助制度も視野に入れつつ状況に応じて臨機応変に対応していこうという姿勢が伝わってまいります。

時代遅れな一昔前の自民党から脱皮し、インフラ工事に一辺倒という政策ではなく、利用・運行状況を改善するソフトの部分への配慮がこの政策判断からも行き届いていることが伝わってまいります。

地方の衰退、さらに人工減少は、日本の土地・水を戦略的に買収している外国人投資家にとって、格好の好機を作りだすとと共に日本の安全保障を大きな揺るがすことにもつながってまいります。

お金の循環という点でも然りですが、総合的な判断により国土交通相が素早く動きをみせてくれたことは地方経済にとっても日本全体を考えた上でも嬉しいニュースです。

都心だけでなく、地方にも本来の価値に比べ、遙かに低く見積もられた価格で格安に買収されている街や土地がたくさんありますが、今回いの政策が、こういった状況に歯止めがかかるきっかけになればよいのですが。。

デフレと人口減少が著しい近年では、不動産投資はもっぱら都心部中心というのが常識となっていましたが、今後地方インフラの再構築を考慮すれば、地方不動産の値上がりに期待し投資の対象となる土地や街を探してみるのも良いかもしれません。


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