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2013年9月28日土曜日

日銀当座預金残高101兆2400億円!今後の課題は融資先(起業家)の不足解消??




新しく日銀総裁に就任した黒田氏による「異次元金融緩和」は、ここ数十年の日本の経済史にしっかりと残るであろうインパクトのある政策転換だったと思います。


その金融緩和の影響は、日銀当座預金残高にも大きく反映されています。2013年3月末と比べ43兆円余り増加、率にして74%のアップとなり、2013年末に107兆円になるという見通しであった日銀の予定を3か月早く前倒しするペースですすんでいますね。
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融資先がなかなか増えない現状・・


ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。銀行は、過去の不良債権処理の大変さを身をもって記憶していることだと思いますので、天からお金が降ってきたからといって、回収目処のない事業や商才に疑問点が拭えない人物に対しては、これまで通りのスタンスでの取引を行なう姿勢は崩さないのではないでしょうか。






銀行の融資基準/商才に長けた経営者ほど融資を必要としない傾向



当然ながら、事業内容や時期的なものが関係しますので一概に言えることではありませんが・・・。結局のところ、商才に長けた方々は、銀行に頼らない経営を行なう傾向も強く、商才に長けていない方々が銀行からの融資を過度に期待するといったケースも少なくありませんので、ここは難しい判断となるのではないでしょうか。東京オリンピックも決定し、都心の不動産は一段と盛上りをみせていますが、バブル経済崩壊とリーマンショックの経験を持つ現在の状況においては、不動産投資に対して、80年代と同様のやり方での融資というのは考えにくいものがあります。



異次元金融緩和とセットで考えたい教育の方向性


政権交代ならびに政策転換で大きく経済が変わることはあるかもしれませんが、才気ある事業家が昨日、今日で登場するはずもなく、この点は今後の課題となってきそうです。国家戦略として起業家を育てるような教育プログラムを徹底すれば、現在各業界で活躍する企業の優秀な人材確保に真っ向から対立することとなりますので、大企業からの反発は避けれそうにありませんし、企業戦士ばかりを養成するような現在の教育プログラムでは、今回のように融資先を増やそうと政治が判断しようとも肝心の融資先が見当たらないという事態に陥ってしまいます。



教育ではどうにもならない事業家としての「適正」


また、起業家や経営者をどんなに育てそうと試みたいところで、この領域だけは教育ではどうにもならない「適正」というものが存在するような気がします。よって、融資先をどんどんと作りたいのであれば、法人税だけでなく、個人事業者や事業を始めたばかりの新しい芽(起業家)たちをいかに非課税で太らすことができるのかがポイントとなるような気がします。



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