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2013年9月30日月曜日

五輪(オリンピック)招致成功後の不動産価格を予想する




オリンピック招致が成功したのにも関わらず、経済効果は一時的だ!という意図的な報道も少なくありませんが、不動産価格の推移において過去のオリンピック招致後の推移をおさらいしておきたいと思います。


既に都内では不動産価格の上昇は着実に進んできたという実感でありますが、おそらくオリンピックまでの6年〜7年間でさらに大幅な上昇があるのではないかと見ています。各国のオリンピック招致後の不動産価格の推移をみれば一目瞭然でしょう。米ロサンゼルスとアトランタでは、不動産価格がおよそ5〜6年で60%上昇したことはご存知の方も多いはずです。
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16年にオリンピックが開催されるブラジルのリオデジャネイロでは、競技場や選手村、交通網の整備のほか、ホテル5万室分の建設計画があり、一種のバブル状態となっていました。ちなみに中国の北京オリンピックは、オリンピック前から高度成長期へと入っていたため、あまり参考にするというのは好ましくないかもしれません。


また、外国人投資家たちの動き方をみても分かるように、過度なデフレにより大きく下げた不動産相場は、まだまだ実質的な価値よりも安過ぎると判断されていることも考慮しておく必要がありそうです。不動産価格の上昇がどこまで伸びるのか?は需給バランスにも大きく左右されてまいります。


ご存知の通り、オリンピック選手たちの宿泊施設が近いと言われる湾岸エリアのマンションは、契約を希望するお客様で連日賑わいをみせています。




輸出関連は着実に業績が回復していますし、私たちの景況感においても悪い感触はありません。さらに、相続税の改正による対象者の増加、武器輸出三原則の撤廃に向けた法整備、消費税増税の可否など、お金をうまく活用しないわけにいかないといった環境が整いつつあるのと同時に、日本だけが武器輸出を自国で勝手に禁ずるとする違和感ある法律が撤廃されれば、日本の防衛力/産業に期待しているアジア諸国からの莫大な外貨を獲得する大きなチャンスが転がってまいります。


隣国が不安を煽る行動を取れば取るほどに、日本はそれに合わせた処理を必然的に対応することとなり、結果として1万社以上ある国内の貿易産業に携わる企業様の商売が活発化するという好循環も十分に期待できるここととなります。


政府としても、オリンピック開催が隣国の脅威によって、没になるという事態だけは避けたいと考えているでしょうから、

オリンピック → 輸出産業の活発化 → 不動産価格の上昇 → 防衛産業の活性化 → オリンピックの成功

という循環を是非とも構築したいところであります。先進国の多くを見てもはっきりしております通り、どの国も防衛産業からの収益が国家財政の貴重な財源のウェートを占めているという現実を考えますと、資源が乏しい日本が防衛産業での儲け抜きで、よくグローバル化する世界でデフレを生き抜いてきたものだと痛感します。


オリンピック開催まで、まだまだ時間はありますが、景気上昇には期待が高まるばかりです。





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