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2013年10月2日水曜日

【中古マンション】東京23区は4000万円超え!!消費税8%決定の影響はいかに・・




湾岸エリアの高層マンションだけでなく、マンション全体の価格上昇がしっかりと確認されてきています。


特に注目すべきは、2013年8月の首都圏の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は2789万円で、前月に比べて0.9%上昇したことでした。【東京カンテイ】上昇は2か月ぶり。1都3県全域が上昇したのは2010年6月以来となり、ゆったり、しっかりと価格が上向いていることが分かります。


問題は、昨日総理大臣より決定された消費税増税が不動産市場にどのように影響するかです。税収を上げることが目的ならば、消費税増税という選択ではなく、投資を促す施策であったと思うのですが・・・。関連記事はコチラ>>


ドイツ証券のアナリストたちによれば、消費税増税を決定した場合、日本の不動産株はたった半年で最大30%程度下落するという予測を発表しています。


この根拠としまして、税率を3%から5%へ引き上げた前回の消費増税発表時(96年6月)には、TOPIX不動産業指数 の下落率を引き合いに出し、半年で約23%だったことを揚げています。前回の消費税増税の時期と今回の消費税増税の時期は異なりますし、一概に比較はできないものの、諸外国となんらかの「約束」でもない限り、景気のさらなる上昇を目的とするならば、信じ難い判断であったと思います。




3% → 5%

5% → 8%


では、増税率2%か3%かという問題だけでなく、客観的に考えて、10,000円の商品を買えば、800円の税金であるという事実そのものが気分を重くさせることは間違いなさそうです。さらに、一度、定着した消費税が廃止される可能性は極めて低く、中国を含む敵国にODAや友好費と称して、カネを配る一方で、財政状況が悪いと声高に叫ぶのには違和感がある方も多いのではないでしょうか。


また前回の増税時(96年)には、アジア金融危機も相まって日本経済 は3四半期連続のマイナス成長に陥りました。そして、国土交通省によると、住宅着工件数は96年に160万戸となった後、2年連続で減少。今回は、前回同様の軌道をたどらないことを祈るばかりです。


いずれにせよ、この半年で一気に上昇した分は、今回の判断により相殺される可能性は高く、

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