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2013年10月20日日曜日

【不動産流通機構レインズ規程改訂】「囲い込み禁止」や「成約報告の義務化」などなど



不動産業界の方々は、すでに皆様ご存知であると思いますが、今月より東日本不動産流通機構が規程の改訂を行っております。


特に注目を集めている改訂事項として、正当な事由のない紹介拒否の禁止を改めて定めたことのほか、成約報告の登録義務などは、今後の活動にどのように影響してくるのかが非常に注目されています。


最近では、レインズのシステムそのものを一般のお客様が知っているというケースも珍しくありません。仲介を行なう不動産事業者は、レインズ情報を元にお客様に物件をご紹介するわけですが(該当する自社物件がない場合)、不動産事業者によっては、レインズ情報をそのまま自社のHPで紹介しているといったケースが少なくないからです。
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ちなみに、不動産流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定するもので、現在、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)あり、それぞれが担当する地域の不動産情報の交換業務を行っている組織です。そして、レインズとは、不動産流通機構がレインズ(Real Estate Information Network System)と呼ばれるコンピュータ・ネットワークシステムを運営し、不動産情報を蓄積/活用しているシステムのことであり、会員である不動産会社は、専任媒介契約などで売却依頼を受けた場合に、レインズに不動産情報を登録することになっています。


これによって、会員同士の間で登録された不動産情報の交換がスピーディーに行われること、取引事例に基づいて適正な市場価格が把握できることなどから、円滑に不動産取引が行われることを促進しているというわけです。


しかし、近年では、元付け業者の一部が、自社のみで売ろうとして、レインズに情報を登録しなかったり、他社に物件の紹介をしなかったりといったことが見られるという指摘がされてきていました。これが「物件の囲い込み」と言われるもので、売主にとっても買主にとっても、早期の成約を阻害するといった不利益が生じてしまう事態に。特に売却希望者が希望する売却価格である事業者に依頼をするも一向に買い手が見つからず、事業者の誘導する価格まで売却価格を落して、自社で容易に売却を狙うといったことが問題視されておりました。


今回の改訂により、業界が一層の健全さを取り戻し、信頼を向上へと繋がることとなるのかは注目です。



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