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2013年10月27日日曜日

今週の日本株は下落傾向??その理由と要因について考える・・




東京株式市場は、下値を探る展開が見込まれる展開も視野に入れておきたいところです。


米国議会のドロヌマを見ていますかぎり、米量的緩和の縮小時期先送りの可能性は非常に高いと言えますし、最近の雇用統計を含む経済指標におきましても米量的緩和出口戦略について検討できるほど強いというわけではありません。また、一部報道ではオバマ大統領のご様子がどうもおかしいとか、なんとか・・・。あまり人と合いたがらない、電話に出ないなどの報道があるようですが、日本政府もオバマ大統領に対し、どう対応して良いのか迷っているというのは、はっきりと伺えます。
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また、中国におきましては、月末の資金需要の強まりから短期金利が上昇しやすいことも警戒されている要因の一つです。中国は本当に難しい局面となってしまっています。そして、このタイミングで、かつて中国の不動産バブル崩壊を予言したエール大学のロバート・シラー教授がノーベル賞を受賞したというニュースにおきましてもタイムリーでしたね。中国ではバブル崩壊の現実化に懸念が一層高まっている感じです。





シラー教授の専門は「行動ファイナンス」。


投資家の心理学的な性向を重視した投資理論の創始者。彼の学説を端的に説明すると、不動産価格や株価などの資産価格は短期的には予想は難しいが、長期的に見ると予測可能というもの。投資家の資産形成について、鋭く論証している点がノーベル経済学賞の選考委員会に高く評価されています。そのシラー氏は4年前の2009年に広東省深セン市で行なわれた研究会で、中国の不動産バブルが崩壊するかどうかについて質問を受けた際、「わたしは上海市の不動産価格に関して非常に憂慮している」と発言。また、「上海は、不動産価格が非常に高いニューヨークやロンドンに比べても、その不動産物件の価格は異常に高いから」と理由についてもしっかりと述べられています。



そのうえで、「米カリフォルニア州のマンションや住宅価格は年収の8~10倍だが、中国の深センや上海の場合、少なくとも36倍にも達している。中国の不動産価格は20年間もこのような状態が続いている。アラブ首長国連邦のドバイは不動産バブルだったが、中国ではドバイと同じような社会的現象が起きているのは間違いない」



あくまで投資は自己判断でお願いしていますが、いろいろな要素については常に考えながら情報発信していきたいと思います。



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