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2013年10月30日水曜日

フランス国民残念!日本に学んでいれば今頃は・・|富裕層(金持ち)冷遇を徹底した結果、オランド仏大統領の支持率は・・・




巨額の遺産を相続したという方でない限り、「なんとかく」で富裕層の仲間入りをした人は一人としていないはずです。


多くのビジネスマン、投資家が苦労の末にたどり着いた結果に資産が残ったという状態があるのではないでしょうか。日本でも2006年以降、「金持ちはなんか悪い!」という風潮がありましたが、それが顕著となったのが、2009年の衆院選ではないでしょうか。ミドル層や富裕層を敵視する政権が誕生し、私どもはどん底を味わう結果となるわけですが、今やフランスで類似する現象が起きていますね。
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ご存知の通り、サルコジ氏を破り社会党の代名詞であるオランド仏大統領が誕生して以降、徹底した富裕層悪者論を展開 → 結果、富裕層がロシアを含む周辺国に資産を持って逃亡するという事態が加速してしまいました。


いくら金持ち憎しといえども、75%の税率は無茶苦茶です。
結果・・





よって、貧乏人と移民ばかりが残された結果、財政状況悪化に伴い治安が非常に悪くなってしまいました。若者は、雇用の安定を求め過ぎるがゆえに事業者たちは、ビジネスにおいて未知数の若者の雇用を極端に減らす対策が徹底されることに。。サルコジ氏がいう雇用を切りやすくする代わりに、機会(チャンス)が豊富に与えられる政策を羨み、その重要性に気づく若者も増えているはずです。


日本でも、現政権の特区政策に対し、「雇用が!雇用が!」が騒ぎ立てるメディアがありますが、「仕事もしないくせに高給」を取っている悪質社員について議論されることがないのは意図的であるのでしょうか。「ダメなのに高給取り」を減らし、その退場して頂いたダメ高給取りの予算で2人、3人と新しい雇用ができることが、若者にとっては喜ばしい流れなのではないでしょうか。


一旦、フランスを捨てた富裕層が再び戻るとなると大変な労力です。よって、フランス政府は当分非常に厳しい財政状況が続くことは間違いなさそうです。ユーロが不安定で、かつドイツにあらゆる権限が集中し始めている重要な時期であるだけに、フランス国民は大変な失敗に今更ながら気がついたのかもしれませんねぇ。


-BVAが24─25日に実施した世論調査によると、フランスのオランド大統領の支持率が26%となり、過去最低に落ち込んでいます。32年の歴史をもつBVAの調査で初めて大統領支持率が30%を下回ったとのこと。


ユーロ危機(ギリシャ危機)においても、的確な判断とリーダーシップが取れていたサルコジ大統領のスゴさが今頃になって、身にしみる頃ではないでしょうか。一方ハリス・インタラクティブの調査では、有権者の80%が2017年の選挙でのオランド大統領の再選はないとの見方を示したそうです。


フランス人も2010年以降の日本に学んでいれば、こういった悲惨な事態にはならなかったはずですが・・・。政治、経済は大事であるということをあらためて考えさせられたニュースです。





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