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2013年11月7日木曜日

「空売り規制緩和策」は、ヘッジファンド大暴れの道具と化すのか・・



今週は月曜日が祭日ということで、火曜日からスタートしたわけですが、「空売り規制緩和」により下落圧力がかかりやすい状況という見方通り、火曜日は10%以上の下落したトリガー抵触銘柄が34銘柄!


そもそも、空売り規制を緩和する必要性においては、海外からの投資を呼び込むという目的と対策において以前から指摘されていた話であります。ただし、今回の空売り規制緩和策でポイントとなるのは、大幅に株価が下落した時にのみ規制をかけるということで、まったく緩和する流れというわけではないということです。
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今回、規制が発動される仕組みは?というと、株価が前日終値から10%以上下落した場合に規制を発動するとのこと。2002年に導入した規制では株の下落局面で空売りしようとすると、直近の株価よりも高い水準でないと実施できませんでした。新規制では大幅下落時を除き、この制限をなくすようです。


注目すべき火曜日の空売り比率は、なんと29.21%と急激に増加!直近数ヶ月における通常時の空売り比率16%から25%の間で推移していることを考えますと空売り規制緩和策の影響がしっかりと出る結果となったことが分かります。そして、翌日の水曜日においては、マーケットは様子見といった流れでした。


気になる2つのこと


今週もまだ半ばでありますが、空売り規制緩和後にすぐに相場に反映された点においては、ヘッジファンドの方々もしっかりと認識されている点であります。今後はヘッジファンドによる相場を振り回す展開というのも視野に入れておく必要があるかもしれません。特に下落局面において、ヘッジファンドに便乗される点は懸念材料の一つです。


そして、もう一つ忘れてはならない点が、信用で売られると必ず大きな買い戻しが必要になるので、その後の買い圧力にも注意が必要となる点であります。


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