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2013年11月8日金曜日

【S&P】フランスを「AA」に格下げ!オランド大統領の見苦しい言い訳にフランス国民は??


フランスの再建なしにユーロ危機が良い方向へ向かうことはないわけですが・・・。


格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、フランスの信用格付けを引き下げました。低成長が財政改善に取り組む政府の足かせになるとの見通しを示し、オランド大統領の改革の成果に疑問を投げ掛けた恰好となります。こちらのBlogでもサルコジ大統領の退任劇からフランス経済の見通しを心配する記事をいくつかエントリーさせて頂いておりましたが、とうとう 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)にも、欧州連合(EU)の欧州委員会においてもはっきりとダメ出しされたこととなります。


外貨建てと自国通貨建ての長期格付けは1段階引き下げられ最上級から3番目の「AA」に・・。
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富裕層敵視の政策が裏目に・・・


社会党という性質からか、低所得層ばかりの意見が反映された政策が目立ち、富裕層敵視の税制改正が経済成長の可能性と勢いを大きく損ねる結果となったことは間違いなさそうです。S&Pは発表資料におきましても、

「既に高い税水準をさらに引き上げる政府の一連の動きが財政の柔軟性を損なっている。総支出を大きく減らす政府の能力も欠けている」

と指摘されています。




フランスの今後の見通しに見切りをつけた!


また、「税制および製品、サービス、労働市場に関する財政および構造改革への仏政府の現在のアプローチが同国の中期的な成長見通しを大きく改善させることはないとの当社の見解を反映したものだ」と成長の見通しがないことをはっきりと文字にされている点はインパクトがある報告書となっています。

ようするに、1つの格付け会社だけに留まらず、多くの専門家がフランスの見通しにおいては同一の見解で一致したということになります。 ちなみに、フランスは7月にフィッチ・レーティングス、昨年11月にムーディーズ・インベスターズ・サービスの最上級格付けを失ったばかりです。

こういった状況下においても、オランド大統領自身は、自身の政策に対して正当性を主張し、政策の転換が必要といったような発言はまったくありません。


フランスの停滞で発言力が強まるEUでのドイツの存在力


フランスの国力低下によりEUにおけるドイツの立場は強くなるばかりです。ギリシャ切り離しの判断にせよ、ユーロ再建計画にせよ、ドイツの主導的な立場は増々増えてくるのではないでしょうか。

今になってみれば、イギリスがEUへの参加を見送ったことは、妥当な判断であったのかもしれません。


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