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2013年12月28日土曜日

1ドル105.05円の円安でも、企業が海外生産拠点を拡大させるワケ・・・




昨日の円相場では一時、1ドル105.05円の円安となりましたね。一方ユーロ/円も143.91円と5年ぶりの円安へ。背景には、輸入企業のドル買い、海外ファンドや証券会社のオプションに絡む売買があるのでしょう。


大幅な円安傾向は、今後も日銀の緩和基調に沿うようにして拡大を続けるものと思われますが、問題は企業の海外生産拠点を日本に移動するという方向で舵が切られていないという点ではないでしょうか。その根拠となる数字こそ2013年度の輸入増加の予想です。
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液化天然ガス 7.1兆円(+13.9%)、半導体電子部品2.5兆円(+32.6%)、自動車1.1兆円(+14.6%)、通信機2.8兆円(+25.7%)、衣類関係3.4兆円(+24.8%)などと、多くの品目で輸入が増加しています。(テレビ東京)。


日本の貿易赤字は、原発稼働停止による液化天然ガスによるものというイメージが強いかもしれませんが、実は液化天然ガス以外の分野でも大きく輸入が輸出を上回っています。恐らく企業としては、今後も海外生産拡大を国内に戻すという変更がしにくいのだと予想します。

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企業が将来的にも海外を生産拠点とする理由

企業こそ日本人の性質を見抜いているのかもしれません。日本政府が自国の国益を優先することに対し日本のメディアがこれを許さないことを企業が熟知しているからではないでしょうか。よって、安倍政権が長期に渡って継続するということは、日本の国益が大きくなると同時に大きな痛手を負う国々が出てくるため、日本のメディアはこれを絶対に許さないという理屈です。要するに数の論理で何事も決まってしまう民主主義国家にとって、メディアを他国に乗っ取られているということは大きな致命傷であるためです。

よって、企業経営者は現在の安倍政権においても一時的であり、国内に生産拠点を戻すという変更を考える頃には野党勢力が国会の議席を伸ばし、再び決められない/決まらない(停滞)時期が訪れるという見方が強いのかもしれません。また、諸外国と比較すると圧倒的に労働者よりの法律などに嫌気がさしているというのも大きいのかもしれません。




年金制度と雇用の延長

年金の支払い原資が足りないということで、政府は企業に対し定年退職時期の延長を求めていました。定年退職の年齢に差し掛かった職員たちがバリバリ頑張ってくれることを前提した話であり、現実には働かない上に上司面で昔の部下たちに接する職員が少なくないということで、どの企業においても大きな問題となっているようであります。30代、40代への負荷は更に大きなものとなっており、「こいつらを食べさせるために俺は働いているわけではない」という声も聞こえてまいります。

年金原資がない代わりに、働きが悪い人間たちを雇用し続けるほど、世界レベルでの競争は生ぬるいものではありません。



海外に移った生産拠点を日本に戻すには・・

国内の雇用制度を変更すると共に、日本人のために働く政治家や政党をしっかりと見極めて長期的な視点で、その政権を支えることが重要となりそうです。過度に雇用者保護を強めた結果、働くところがなくなったではこれほど日本人にとって不幸はないはずです。また現在は、外国人参政権が法律上認められていませんので、どれほどメディアが騒ごうとも、日本人がしっかりと選挙で意志を示すことに手を抜かないことこそが、自身や家族を守る行動に繋がるのではないでしょうか。

日本は、国内にいる外国人に甘いという声がありますが、裏を返せば、国内にいる外国人の方が政治活動において熱心であるということではないでしょうか。
やっぱり最後は選挙の重要性をお知ることからですね。


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