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2013年12月17日火曜日

バーナンキ議長が事実上の退任会合となる12月18日のFOMCに注目だ!

買い取り縮小にバーナンキ議長が動くのかどうか注目されるところです。


これまで何度もバーナンキ議長は年内で縮小に動く必要性について発言されておりますが、一切これを打ち消す発言をしていませんね。議長が定期的に行なう見通しについての発言には、コミットメントのような強制力はないものの、どこかのタイミングで縮小への切り替えを模索していることだけは、間違いなさそうです。


そして12月18日のFOMCは、彼が会見を開く最後のFOMCとなります。次回のFOMCは1月下旬ですので、明日(18日)は、事実上のバーナンキ議長の退任会合となります。



縮小への切り替えのタイミングには、大きなリスクが伴いますし、タイミングが非常に難しく誰が判断したとしても、その切り替えによる影響を切り替え前から知りえることはないと思います。最後の大仕事だからこそ、判断される可能性は高いと予想するアナリストも多いことだと思います。
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また、背景として雇用統計が2ヶ月連続で20万人越えとなると同時に、今年はじめに8%近くあった失業率は11月に7.0%となり、確実に縮小を実感できるレベルへと変化してきています。来年には、6.3%となる見込も十分あり、一気に米国経済が息をふきかえす流れとなるのではないかと見ています。米国経済に連動して、日本経済もさらに高いレベルへと大きく上昇する可能性は強く、日経平均株価は本日も底堅い動きを見せています。


15,000円を超えてからというもの、利益確定売りによる下落も懸念されていましたが、非常に限定的であり、さらなる上昇を確信している投資家たちが多いというのが顕著となっているように思えます。


ただし、バーナンキ議長のもう一つ気になる発言を紹介します。
『景気がやや上向きになったとしても、緩和を継続する』(バーナンキFRB議長)


FRBは、過去に伝統的な戦略として景気回復よりもワンテンポ遅らせて利上げを実施しするという戦略を持ち合わせています。景気回復を阻害しないよう、十分な勢いを確認して利上げの実施に踏込むという戦略は伝統的であると同時に政治的な要因によって、決定されることが多いようです。ですので、明日(18日)の出口戦略(緩和縮小)へ踏込むかどうかは、5分5分であると考えています。


どういった結果となれど、大打撃を受けないようポジション管理には、十分に注意が必要であると思います。結果を見守りましょう。


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