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2013年12月18日水曜日

【値上げ】20年ぶり公衆電話料金の改訂




NTTは消費税率引き上げに対応し、現在10円で1分の市内通話時間を10円で57.5秒に短縮し、実質値上げする。市内通話の値上げは平成6年4月以来20年ぶり。


1分間あたり2.5秒短縮される見通しです。

公衆電話が減少傾向を続けると共に1人1台以上の携帯電話が一般的となった中で、メンテナンスも含め公共性維持のためにNTTは頑張っているなと考えている方も多いのではないでしょうか。私個人もこの点だけにおいてはアッパレです。収益、収益、利益率、利益率だけではこういった公共性はすべて不必要という結論に至ってしまいますので・・・。



今では夢のようですが、公衆電話は平成5年9月まで3分10円という格安で誰でも利用できた時期が懐かしく思えます。その後、平成5年10月より分10円から1分30秒10円に、6年4月に1分10円に値上げしています。携帯電話の普及と共に、維持管理コストばかりが目立つようになった時期と被ります。NTT東日本と西日本によると国内の公衆電話事業は赤字が続いており、来年4月の8%への消費税率引き上げ時には市内通話も増税分を転嫁せざるをえないと判断したとみられています。
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公共性に甘え、驕るばかりでは世間の風は向かい風となりますが、だからといって公共的なサービスや施設が激減すれば、社会はよりドライなものへと変貌してしまいます。現在の米国がその極みの代表例だと思いますが、日本であった米国人は皆さん口を揃えて日本の制度を羨ましいという意見は少なくありません。一般の社会人が医者にかかるのも大変な点は特に強調されているところかもしれません。


国民の知るところの権利を強く強調しているメディア方々ですが、極端な報道ばかりを継続すれば、こういった「公共」といった観点が排除されてしまう点は懸念するばかりです。ただし、NHKの存在は別物という主張にも多くの方々が矛盾を感じている点は非常に興味深いところです。PC保持者すべての方に対し、強制的料金徴収が記事となっていましたが、国民がこれを認めるのか?はたまた、強行的に政治の力で押込むのか?「公共」というサービス/施設の維持というくくりの話は難しいですね。


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