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2013年12月21日土曜日

【指標】2014年こそ本番!安倍総理・麻生財務相が来年度予算案について言及




昨晩は勢力的にテレビ出演を行なっていた安倍総理でありますが、本日は政府与党政策懇親会ということで休みなく仕事をこなしているご様子です。民主党・野田元総理の解散宣言から日経平均株価は2倍となり随分と多くの企業や個人、そして年金基金などのストックが急増したわけですが、残念ながらテレビアナウンサーから飛んでくる言葉は嫌がらせの如く懸念ばかり・・・。
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Twitterでは、この報道の在り方において、さまざまな意見が寄せられていましたが、政府・閣僚、そして総理大臣は、かまうことなく今日も仕事に全力投球といったところでしょうか。


さて、安倍総理ならびに麻生財務相が来年度予算について言及されておりますのでご紹介します。




安倍首相

「来年度予算案、新規国債発行1.6兆円減」
「基礎的財政収支は5.2兆円改善」

※政府与党政策懇親会で発言

麻生財務相

「来年度一般会計予算、総額95兆8800億円」

追捕
「新規国債発行額41兆2500億円」


政府がこの時期に出す来年度予算案は非常に重要な指標です。今年の納税金額などに基づいて算出されていますので、ここで出てくる数字には非常に信憑性があるのではないでしょうか。


一部メディアが報じたところによると、21日に閣議了解した内容として、本邦14年度成長率を実質ベースで1.4%程度、名目では3.3%に上方修正することとしています。従来の見通しは実質で1.0%程度、名目で3.1%でしたので嬉しい上方修正となっています。なお、13年度については実質2.6%程度、名目2.5%程度となっています。今年の政権はなんだかんだといっても結果を出してくれた(経済を良くしてくれた)点においては、大きく評価されてしかるべきだと思います。


政権スタートから1年目の立て直しにおいて、一般企業のボーナスが平均で3万円以上アップしたという事実は本当に大きかったと思います。給料のベースアップがまだだ!という声がありますが、それを指摘するのなら、まずは民主党政権時代の3年3ヶ月の責任を追求することが順序であります。


来年は中国経済が本格的にヤバくなってきますので、中国政府による軍事的衝突を現在よりも求める声が内側から増えてこないか心配も尽きません。経済と軍事は表裏一体ですから。財政状況が極めて良い国家または個人は絶対にケンカはしたがりませんから。。


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