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2013年12月4日水曜日

【ゆうちょ銀行】消費税増税に便乗!2014年4月1日から「ATM手数料」など値上げ決定!



消費増税および印紙税法の一部改正に伴い、2014年4月1日より、ゆうちょATM(現金自動預払機)などの各種サービスや商品の料金・手数料を値上げすると発表しています。


世界的にも稀など巨大な金融機関として知られていますが、近年は職員による年賀状の買取などノルマの厳しさが伝えられるニュースが目立っているゆうちょ銀行。消費税増税に伴いここぞとばかりに手数料などをスルッと値上げを決定しています。
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ちなみに値上げ後の料金改正は下記の通り


ATM提携カードの手数料 (平日8:45~18:00および土曜9:00~14:00) 105円 → 108円
ATM提携カードの手数料 (時間外)                 210円 → 216円
残高証明書の発行および通常貯金の入出金照会の手数料          500円 → 510円
キャッシュカードの再交付手数料                 1,000円 → 1,030円
窓口での電信振替の手数料                       140円 → 144円
ゆうちょダイレクト手数料(月6回目以降)                  110円 → 113円




消費税増税をしなかった場合も私たちへ負担は必ず帰ってくる・・



消費税の増税は、決して気分の良いものではありませんが、過去に企業に対して減税した分が海外投資へ向けられたことも事実であり、政府としては減税しても国内に資金が回らないのであれば増税して政府が直接的に国内企業へ予算をつけ、そして国内景気を強制的に回復させたいとする意向が強くなっていることも事実であります。


よって、今回の増税におきましては、一般のお給料をもらっている国民にとっては実のところ雇用の安定を確固たるものにするための負担金と考えた場合メリットが高いという考え方もあるかもしれません。減税一方が今後も継続され続けた場合、国債を消化してくれる方がいなくなれば、当然ながら外国の方々へ日本国債を持って頂くことをお願いすることとなり、外国人が日本国債を保有する条件として、金利を上げなければ日本国債を預かって頂けないという事態も予想されます。

国債金利が上がれば、一般国民の住宅ローンなどに大きく影響してきますので、結局のところ増税でなくとも私たちの負担として帰ってくるということも少し頭の片隅においておきたいものであります。



無責任を突き通し「減税」ばかりを叫んで国会議員になろうとする方々・・・



でも、やっぱり増税で気持ちのいいものではありませんが・・。

ただ、本当に許し難いのはこういった状況を説明せず「減税」「減税」ばかりを叫び続けて、票を固める政治家ではないかと思います。政治家は増税を主張した時点で票を取るのに大きな支障となりますから。特に比例区におきましては・・。





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