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2013年12月1日日曜日

【麻生財務相】消費税増税を帳消しとする5兆円規模の補正予算



来年から消費税の増税がはじまりますが、増税の決定は、民主党野田政権時代に決定されていたものであり、恐らく安部政権の意向とは全く相反するものであったのではないでしょうか。それを裏付けるように政府は13年度補正予算5兆円を決定しています。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、5兆円規模というと大凡の増税分と同額と言われている額であります。増額を前に補正予算をくむことで、消費税増税分を還元し、国際社会における公約も果たすことができると同時に、経済の勢いを維持して行こうという狙いであるのかもしれません。

なお、国債について麻生財務相はあらためて「国債の新規発行はしない」方針を明確にしています。
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消費税反対を希望する自民党議員も多かった今回の消費税増税ですが、万が一、消費税増税を見送りという判断をした場合、秋の国会は、この消費税増税の話題一色となった可能性が強く、中国との武力衝突など直近の重要課題が来年以降の議論へと回された恐れがあります。

防空識別圏の設定など大胆な行動へと舵を切り出し、露骨に本音を剥き出しにし出したことで日本国民も非常事態と捉え出した方が少なくないわけですが、 もしも、消費税増税の引き伸ばしを10月に行っていたとするならば、日本版NSCも特定秘密防止法案も一切議論されることなく、来年以降の話となっていたと考えると武力衝突が早まった可能性だって否定できません。

消費税増税の回避も重要ですが、それ以上に重要な課題がまだまだ日本には多く残されており、それを放置してきたツケが今迫られていると考えますと、私たち日本人全員が考えなければならない問題であるのかもしれません。


消費税引き上げを取り消す決定を行えば、秋の国会においては、間違いなく消費税引き上げの話題が中心となってしまい秋の国会で審議できない周辺国の状況と重要法案の可決を急いだことなどを考慮しますと増税は仕方なかったとみる動きもあります。

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