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2013年12月14日土曜日

【逆奴隷制度?】生活保護受給世帯 最多更新!!生活保護を目的に来日する外国人、制度を支えるために更に負担増となる日本人・・・




区別と差別が異なるように、平等という言葉も一方からみれば不平等、もう一方からみれば自己責任という解釈となります。


厚生労働省は9月時点で、全国で生活保護を受給している世帯が9月時点で159万911世帯(前月比662世帯増)となり、過去最多を更新したと発表。受給者は215万9808人(同69人減)。生活保護を申請しても、なかなか認められないという声が多い中、不正受給が後を絶たないというのも非常に奇妙な話であります。
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要するに、一般の日本人に対し役所が厳しいということとは反対に、特定の国籍の人間に対しては、いとも簡単に申請が認められてしまうという事実と同時に、この国籍を持った方々が生活保護を目的に来日しているという話もありましたから、制度を支えるビジネス層は遣り切れない気持ちとなるのも頷けます。







1954年の厚生省社会局長通知に、

「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対支給されるようになったのは事実であり、これがきっかけと言われていますが、昨今では、これが拡大解釈され外国人であっても支給されるべきという解釈がまかり通っています。



よって、日本に定住する外国人(特に中国人)の数と増加率は驚くべき数値であり、この増加した外国人の数と生活保護受給世帯 最多更新は、全く関係がないとは言切れないのが実状。



結果的には、こういった生活保護を目的に来日する外国人を支えるために、現役世代のビジネス層の負担が更に増すということが証明されれば、平等社会を縦にした逆奴隷制度のようだとも言えなくはありません。そもそも、生活保護とは「日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度(wikipedia)」であるとのこと。



近年では、生活保護の受給基準だけでなく、国民の定義まで変更しようという動きがあるほど国内事情は変化しています。


「日本はもう日本人だけの日本ではないのですから・・」


こう述べた鳩山前首相の言葉を思い出してしまいます。


来年はさらに受給者も負担も増加ということになるのでしょうか。選挙権が外国人に認められていない以上、結局は日本人がどうしたいのか?ということになるのですが・・。





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