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2013年12月16日月曜日

財政が厳しい欧州諸国はホッと一息!賃上げ合意により第3次メルケル政権発足・・・



クリスマス前のメルケル政権発足に欧州諸国は正直ホッとしていることでしょう。


メルケル首相率いる中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、大局にある中道左派、社会民主党(SPD)との大連立に合意したというのは日本では考えられない光景だと思います。日本でいう自民党と社民党の大連立ということになりますので・・。しかし、日本と異なりヨーロッパでは連立で政権を運営するというケースは、比較的よくある話です。



大局にある社会民主党(SPD)がメルケル首相との大連立の合意に至った条件として、SPDが要求していた1時間当たり8.5ユーロの最低賃金導入を受け入れたとロイターなどは報道していますね。ただし、メルケル首相のしたたかさにより、既に合意してる2016年末までの労使協定には適用せず、完全実施は17年からとしています。また、現在67歳となっている法定退職年齢を、45年間勤めた人には63歳に引き下げることでも合意、また1992年以前に子供を育てていた母親への年金も引き上げるとしています。
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近年、ヨーロッッパ諸国では左派がどの国においても勢力を伸ばしており、思い出されるのはフランス・サルコジ前大統領の退場劇とその後のフランスの金銭的な転落であります。これによりEUにおける財政問題は少なくともブレーキとなりましたし、フランス国内は金持ちを追い出した結果、見るも無惨な有り様です。EU最大の経済大国ドイツにおいて、フランス同様の事態となればEU諸国全体で大変な問題となったことが予想されます。とりわけ、財政が厳しい国々では・・・。



閣僚ポストの発表はまだないが、ショイブレ財務相は続投が予想されます。
日本に厳しく、日本でボロ儲けをした3年間。


静かに、そしてしたたかに日本の経済的反撃にドイツがどう出るか注目したいところです。


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