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2013年12月22日日曜日

【税務調査】奥様のそのお金(へそくり)は相続税の対象です!夫の財産と妻の財産を最終決定するのは国税局・税務署ですよ・・・





ご両親もしくは、夫が亡くなり気が動転するというのは頷けます。亡くなった家族へ愛情が強ければなおさらのことでしょう!


ただし、気の動転は何も家族の死による悲しみばかりでなく、もう一つ大きな事実が要因で気が動転するに至るケースが少なくありません。


そのもう一つが相続税であります。


これまで、お金は誰に帰属するか?を深く考えてこなかった方々にとっては、大きな小パニックが起こるのではないかと思われます。なぜならば、あなたがあなたのお金だ!と考えていた貯金などが、ある日突然に自分のお金ではなく相続税の対象であると知るのですから・・・。どういうことか???もう一度申上げます。あなたがあなたのお金であると思い込んでいる貯金が誰に帰属するお金であったのか?を深く考えさせられる機会!これこそが相続税の申告・支払い時期であるということです。
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言い回しが難しいため、もう少し簡単に説明しますね。




あたしのへそくりや貯金が夫のお金ですって!!


あなたがせっせと貯めたへそくりがあったとします。これは、買い物のおつりや夫からもらったお小遣いetc・・・。このヘソクリやもらったお小遣いが夫の死亡時にしっかりと残っていた場合(あなたが貯蓄していた場合)、このヘソクリにおいても遺産の対象として解釈され、相続税の対象となる可能性が高いということです。あなたが専業主婦ではなく、その貯蓄額が構築されていても納得できるだけの収入があれば、恐らく税務署も国税局もそのヘソクリを相続税の対象だ!決定することは難しいかもしれませんが・・・。


しかし、専業主婦であり収入が夫だよりというケースの場合、国税局ならびに税務署はこれを相続税として判断しやすいことになります。なぜならば、その奥様の貯蓄の原資となる資金を奥様がどこから生み出したのかを問うことが可能だからです。こういったケースは、夫やご両親を亡くしてはじめてルールを知るというケースが少なくないようです。


大切なことですので、もう一度申上げます。


国税局・税務署の考え方とあなたの考え方は180°異なると考えよ

国税局・税務署は、そのお金(貯金)が誰に帰属するのか?を冷静に判断し、納税額を算出してきます。よって、収入の根拠がない専業主婦などの貯金(へそくり)は、すべて夫の貯蓄であり相続税の対象と判断されるケースが圧倒的に多いということです。




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生前贈与であるかどうかを決定することはあなたではなく国税局・税務署です


ならば、ならばと、非課税枠の生前贈与を主張する方も出てくることでしょう。非課税枠の生前贈与においてもそれを生前贈与であった!と判断するのは国税局であり税務署であります。現在110万円の贈与においては非課税とされていますが、毎年少しでも申告をして税務署のお墨付きをもらっているならば話は別ですが、一般の方(普通の方)が、これは生前贈与だから大丈夫と勝手に判断していると、後でしっぺ返しが喰らうこととなるかもしれません。

国税局や税務署は敵ではない!税理士や弁護士以上に信頼できる存在に気づこう!

ただし、こういった記事を書くと税務署や国税局が悪代官のように思われるといけませんので誤解をしっかりと払拭させておきますが、税務署・国税局ほどルールに厳粛であるという観点においては信頼できる方々は存在しません。近年、弁護士や司法書士、税理士による不正行為が多発しております。刑事事件として告訴というのは稀なケースであり、告訴までに至らず泣き寝入りという話は山のように存在しています。これは一重に対処の方法を知らないことに加え、まず素人でもできる行為がなんであるか?どういったルールで行政が動くのかをご存知かどうかにかかってまいります。

誰に任せるかを決定する前に行なうべきこと!

すべてを弁護士や税理士に丸投げするのは危険と考えるあなた!
恐らくその直感は正解です。

いきなり対処を誰に任せるのか?という重大過ぎる決定を行なう前に、どういった対処方法を身につけるのか?といったアドバイザーを持つことです。
 
もう一度、申上げます。相続税問題において弁護士・税理士の不正行為が後を絶ちません。今年の入ってからも京都の弁護士がおばあちゃんの痴呆症を良いことに遺産相続を自身にするという書類を作成し、数億円の遺産を横領したという事件が起こってしまっています。これは親族が適切な対処としたからこそ、裁判所によって適切な判決が出ましたが、対処の方法を間違えていれば、恐らくウヤムヤとされ、泣き寝入りというパターンとなった可能性は極めて高いと言えそうです。

弁護士の不正行為が止まらない大きな理由


一般の方々は、正義の見方である弁護士が積極的に不正を行なうという事実にいささか抵抗感を持つ方、信じられない方もいらっしゃることでしょう。ただし、現実問題として弁護士の不正行為は一向に止まる気配を見せるどころか年々そのエゲツナさにも磨きがかかっているように思えます。


この詳細においては、また別の記事でしっかりとお伝えしたいと思います。おおまかな理由は下記の3点となります。

  • 処分の権限を持つ弁護士会と所属弁護士の馴れ合い
  • 税理士と異なり弁護士は独立した機関で処分を行なうこと仕組み
  • 弁護士による社会的信用の崩壊から収入面において極めて厳しい立場の弁護士が多いこと(要するに貧しいゆえに不正に走りやすい)

弁護士会というのは、国家にとって極めて重要な秘密保護法にも国家情勢を考えず、代案も挙げないまま反対していましたが、自身の組織には極めて甘い処分の連続に企業が顧問契約を切るという事態が年々増えている状況です。


よって、貧しさが貧しさに輪をかけると同時に弁護士であるというプライドはどの弁護士も過剰なほど高く、庶民の年収がこれだけゆえに俺たちはこれぐらい貰って当然であるという深層心理が根底に強くあるわけです。ゆえに根拠のない料金、一般的には考えにくい報酬に嫌気がさして企業や個人が弁護士をなるべく頼らないといった流れへと変貌していったというのが実状です。


戦後教育においては、平等、平等と口を揃えて言いますが貧乏がゆえに不正に走らざる終えないとなれば、その平等の根拠も根底から疑わしきものへと変貌してしまいます。


先生業と呼ばれる職業ほど、お金に困窮している方々がやるべきでないという世間の声も大きくなってきているように思えます。弁護士だけでなく弁士においても、蓮舫議員や前原議員、枝野議員による外国人勢力による収賄も国会で大きく問題となったことを記憶している方も多いことと思います。


一概に世襲が悪いという風潮をメディアを利用して作り上げようとしているものの、国民はお金ほしさに悪さを行なう議員や弁護士が増えるのであれば、金銭的に十分な余裕があり、その上で大きな大義をもった国会議員や弁護士が登場してくれることを心底のぞんでいるという話もございます。


相続問題でのご相談はお気軽に・・。



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