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2013年12月26日木曜日

マレーシアでは不動産税の改訂を巡って2万人以上の不服申し立て!



マレーシアで不動産税の引き上げを巡って、スゴいことになっています。

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)市役所(DBKL)前において16 日、市民数百人が集まり、不動産税の増税に対する抗議活動を行い、不服申し 立ての抗議文を提出した。

不動産税引き上げに対しては、2万人分以上の不服申し立てが集まっている が、DBKLはその一部である6万5,000件のみを受け付けたとしている。KL市は 17日まで不服を受け付け、18日から来年3月31日まで公聴会を開き、不動産の 持ち主の意見を聞く方針だ。不動産税は所有している物件を1年間貸した場合、いくら収入が得られるかを 評価したもの。税率は現在2-12%。税率の改定は21年ぶり。抗議活動では、KL市のアフマド・フェサル市長の辞任を求める声もあがった。

カリド・アブ・バカル警察長官は、抗議集会を行うには事前の申請が義務付け られているが、許可を申請していなかったため法的手段に出る可能性もあると の見解を示した。
(ザ・サン、12月17日、マレー・メイル、マレーシアン・インサイダー、12月 16日)


マレーシアにおいて、不動産税を引き上げなければならなかった事情(経緯)というのが気になりますね。マレーシアの街中を散策していますと驚くのが中国人の多さです。15年前と比較すれば、その増加率は凄まじい増加率であるわけですが、背景には中国人による過剰な不動産投資というのも要因としてあるのではないか?と想像してしまいます。

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マレーシアもオーストラリア同様に中国人の人数と莫大な資金を背景に政治的な介入も目立つようになってきています。他国へ人と資金を流し込み、不動産取得を拡大させた後、政治介入というのは中国が他国にしかける戦略の鉄板であるのかもしれません。今回の報道もマレーシア政府の主張で気になるポイントは、単純に増税と決定しているわけではなく、「不動産税は所有している物件を1年間貸した場合、いくら収入が得られるかを 評価したものを基準に税率が決定されているという点」であります。


政府の準備がままならない状態で、増税を決定しなければならないほど外国人による不動産への投資が急激に活発化したのかもしれませんね。


機会をつくって現地取材を決行したいところであります。


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