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2013年12月11日水曜日

【全国公務員へボーナス支給】公務員の方にこそ積極的に消費・投資を行なって頂きたい!




全国の公務員へのボーナス支給が一斉に行なわれましたね。



各国間の競争は20年前の自由競争とは一変し、政府が介入する政府間同士での競争といった色が強まってきており、さらなる公務員の方々の活躍が、そのまま国家の潤いに関係してくるという重要な時期であります。特に防衛や治安を守る警察の方々の役割は非常に大きくなってきていることを実感する方も多いことでしょう。公務員の方々のご活躍に期待すると同時に、景気の上昇に一肌脱ぐという気持ちで、消費にも積極的となってきただけますことを期待したいと考えております。



さて、今回のボーナスにおける国家公務員の平均支給額は57万円余りで、東日本大震災の復興財源を確保するために削減された影響で、平成に入ってからは2番目に低い水準となりました。総務省の発表では、国家公務員の冬のボーナスは、平均年齢36.4歳の職員でおよそ57万1800円と、去年に比べて6500円増えいるとのことです。(管理職を除く)
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額が増えたのは、平均年齢が0.2歳上がったためだということですが、東日本大震災の復興財源の確保のため、昨年度から2年間、一律9.8%削減する措置が取られている影響で、冬のボーナスとしては平成に入ってから2番目に低い水準となっています。また、年間のボーナスの支給額は平均でおよそ109万5100円で、去年より1万6000円余り増えました。



過去最高だった平成10年と比較すると30%近く減少しています。とはいえ、現況では民間企業と比較すれば少々高い報酬であることに間違いではなく、国家公務員/地方公務員の人数を合わせれば、非常に大きいものとなります。よって、公務員の方々の消費活動の活発化こそが経済の活性化には必須であり、高いボーナスを支給された管理職の方こそ経済を底上げするような派手な消費を期待したいところであります。



企業による海外への資金移動を考慮しますと、どうしても公務員の方々へ支給されたボーナスが消費に回るかどうかは極めて重要なポイントとなってまいります。来年からは、小額投資による税率優遇のニーサが本格的にスタートしてきます。


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