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2013年12月26日木曜日

恣意的?FRBの量的金融緩和縮小の決定は中国経済への影響も考慮されたものなのか・・・




今年も残すところ1週間を切りました。


日経平均株価は18,000円には届かなかったものの16,000円を超え、米国ではFRBの量的金融緩和縮小の決定が行なわれるなど米国・日本を中心に経済の回復を実感して1年を終えれることができそうですね。FRBの量的金融緩和縮小はどこかのタイミングでは実行されることは分かってはいたものの、タイミングとして少し早いと感じていた方もいるのでは?


問題は、FRBの量的金融緩和縮小が米国国内に与える影響もしかりですが、経済状況が極めて悪く、来年以降の経済成長の目処が見えにくい中国経済に与える影響が極めて大きいということです。中国経済を誰よりも信用していないと言われるのが、中国人の富裕層であるという話はあまりにも有名すぎますが、今年に入り日本でも米国でも豪においても、中国人が不動産を買い漁る金額と量が加速しているように感じます。



東シナ海よりも深刻と言われる南シナ海で武力によるゴリ押し行動においても、中国の国内経済の不満と暴動がリンクしているように思えます。

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米中の連携は、日米同盟以上の関係になりつつある!という指摘も専門家から上がっていますが、米国は日本と違い一線を超えてくる脅威に対して、徹底した行動にでる人種の方々であります。この点は、海外でトラブルに巻込まれた経験を持つ方で、米国大使館/日本大使館の双方に同一案件でかけあったことがある方なら理解頂けると思います。



緊急を要している案件においてもリスクを取りたくない(面倒を処理したくない)ことから躊躇する日本大使館と違い、米国大使館の自国民ならびに同盟国民を救助するための行動は、驚くほど徹底されています。まさに世界の警察といった感じであり、使命感だけでこの職についたいった方々ばかりです・・・。


話はそれましたが、要するに防空識別圏を設定した事実が少なからず今回のFRBの量的金融緩和縮小の決定と全く関係がないとは言切れないのではないかということです。大国同士の全面戦争というのも非現実的でありますし、ソ連崩壊の時のプロセス同様に中国においても経済・財政の悪化を狙った可能性はなかったのか?ということです。


いずれにせよ、FRBの量的金融緩和縮小の決定が中国経済崩壊を加速させるのかどうかは来年以降も注目していきたいところです。





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