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2014年1月30日木曜日

香港不動産大手の恒隆地産が13年12月期決算発表からみえる中国経済のリスク!陳啓宗(ロニー・チャン)主席の強気発言の真相が気になる・・



中国の消費者物価指数が低迷気味であるにもかかわらず、相変わらず不動産価格・日常品価格は高騰を続けています。今年は中国にとって非常に厳しい年となるかどうかは不動産バブルをどう処理するのかにかかっているものと思われます。


そんな中、中国本土で積極的な投資を行なっていることで有名な香港の不動産大手、恒隆地産の2013年12月期決算発表を行なっています。結果は、純利益は72億1200万香港ドル(約950億円)と前の期に比べ14%減っています。この理由として、前の期に発生した香港での21億香港ドルを超す大型物件の売却を挙げています。その上で主力の香港と中国本土での賃貸事業収入は堅調で、売上高は24%増の91億3800万香港ドルであることを強調しています。
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恒隆地産は、「恒隆広場(プラザ66)」など大型商業施設から得る賃貸事業収入の約半分は中国本土からで、そのうち8割を上海で稼ぐ企業ですが、陳啓宗(ロニー・チャン)主席が「上海人の購買意欲は強く、上海の賃料収入は特に強い」と述べ、景気減速の影響を感じさせない強気の姿勢を貫いた点が非常に気になるところではあります。


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なぜならば、今後も上海を中心に不動産を買い漁っていく計画ならば、『海人の購買意欲は強く、上海の賃料収入は特に強い』などと公言するでしょうか?恐らく、世界のエコノミストの発言に便乗し中国経済の不安を指摘するか、黙ったまま優先順位の高い物件を次々と購入していくのではないかと思ってしまいます。


恒隆地産は、収益のほとんどが上海の不動産に傾倒しており、上層部は、そのリスクを十分に考慮しているのではないでしょうかねぇ。だから、陳啓宗(ロニー・チャン)主席に今回のような強気の発言をさせたのでは・・。


恒隆地産ほど、巨大なグループ会社が一斉に上海の不動産を売却できるはずもなく、もしもそのようなことを行なえば中国の不動産バブルは一気に崩壊し、中国共産党を敵に回すことにもなりかねません。


恒隆地産の内情などは分かりませんが、資本の分配構造に未だ問題を抱え、消費者物価指数が軒並み低下気味の中国において、上海とはいえ、本当に購買意欲が強いのかは疑問でなりません。海外の有名ブランドもいくつか撤退していますし、この点だけを考えても陳啓宗(ロニー・チャン)主席の言葉には違和感を感じますね。


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