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2014年1月10日金曜日

【要人発言】麻生太郎財務相、法人税引下げに伴う減収代替え財源問題について・・・





本日(10日)、麻生太郎財務相は閣議後会見で、法人実効税率引き下げに関連して、引き下げに伴う減収の代替財源問題など課題は多いと述べ、慎重な見方を示しました。
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(法人税の実効税率引き下げについて)

「一番の問題はそれに代わる財源(問題だ)。そのために課税ベースの拡大など他税目での増収を図らなければならない。(租税)特別控除は取り下げるかなど検討しなければならないことがたくさんある」

「仮に法人実効税率を下げたとして、恩恵を被るのは約3割。残り7割は恩恵を得ない。景気との面では直接そんなに効果が大きいか」

「設備投資減税などのほうが企業にとってのメリットは大きい」


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この法人税引下げの是非については、安倍総理大臣と麻生太郎財務相との間で意見が大きく異なっているようです。麻生太郎財務相が指摘する「設備投資減税などのほうが企業にとってのメリットは大きい」とする点は、非常に鋭い点に切込んだ評価できる提案であると思います。麻生太郎財務相は以前にも、過去に法人に対し優遇処置を行なったことがあったが、企業は内部留保を増やし、資産を海外に移してしまった。結局、優遇した分が国内で巡回することはなかったといった点を指摘されております。


ただし、「恩恵を被るのは約3割。残り7割は恩恵を得ない」とする指摘には少々疑問も残ります。確かに現在法人税を支払っている企業は3割程度かもしれませんが、それは他国と比較して法外なほど現在の日本の法人税が高いからであり、これが世界基準並みの法人税となった場合、企業は法人税を支払い、今後の事業のために資金をストックする選択だって増えるかもしれません。恐らく麻生太郎財務相のこういった発言は、財務省からのアドバイスに影響されているものと思われます。



現在の安倍総理は非常に勉強熱心でかつ直感が優れた首相であるだけに、物事を冷静に見る眼とトップダウンを徹底した判断ができる政治基盤を構築しつつある点を考慮しますと、今年もゴリゴリ自身の考えに基づいた判断が目立つ場面がでてくるかもしれません。トップダウンを懸念する声もあるようですが、物事を決定できないリーダーこそ最悪であり、停滞する間は確実にシュリンク(萎縮)が継続されてしまいます。


いずれにせよ、今回の問題は安倍総理大臣にせよ、麻生太郎財務相によせ、高いレベルでの意見の相違となっていることだけは間違いありません。今年もこそは多くの方々の給料アップの実現、そして昨年を超える消費の拡大を期待したいところです。


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